相談内容

労務・労務安全衛生
解決済み

投稿

再検査の費用は会社持ち?

秋の健康診断の結果が返ってきて、何人かの社員に「要再検査」と書かれていました。東京のソフトウェア会社(従業員50名)で労務をしています。健康診断そのものの費用は会社で払っていますが、再検査の分は今まで本人に任せてきました。先日、社員の一人から「会社が再検査を受けろと言うなら、費用も会社持ちじゃないんですか」と聞かれ、うまく答えられませんでした。再検査に行く時間についても、勤務時間中に行ってよいのか、有給を使ってもらうのか決めていません。そもそも会社として再検査を受けさせないといけないものなのかどうかも、正直よく分かっていないです。ほかの会社ではどうしているのが普通なのでしょうか。

おちゃっぱさんの相談

東京都/IT・インターネット

自社の場合も専門家に
相談してみませんか?

この相談内容を参考に、自社の状況に合わせて
質問できます。

この内容をもとに相談する

専門家からの回答

山口 光博のプロフィール画像

山口 光博

リモートワークスコンサルティング合同会社

投稿

人事・労務の相談室をご利用くださりありがとうございます。

結論から申し上げますと、一般健康診断における「要再検査」の受診は、原則として法律上事業者に義務付けられたものではなく、労働者への受診勧奨にとどまるため、再検査の費用および受診時間に要する賃金は会社が負担する法的義務はありません。ただし、二次健康診断等給付に該当する場合など例外もありますので、以下にて法的根拠と一般的な企業の取り扱いを整理いたします。

■再検査における会社の実施義務と受診勧奨の位置づけ
労働安全衛生法第66条第1項および労働安全衛生規則第44条に基づき、事業者は常時使用する労働者に対して1年以内ごとに1回、定期健康診断(一般健康診断)を実施する義務を負っています。しかし、この定期健康診断の結果「要再検査」または「要精密検査」と診断された場合、その再検査や精密検査そのものは、原則として事業者に実施が義務付けられているものではありません。

なお、有害業務に従事する労働者に対する特殊健康診断として規定されている一定のものについては実施が義務付けられていますが、貴社のようなソフトウェア業における一般的な定期健康診断後の再検査はこれに該当しません。したがって、法律上、会社が労働者に対して業務命令として再検査を強制することは原則としてできず、対象となる労働者に対して受診を勧奨することが適当とされています。

一方で、同法第66条の4および第66条の5により、異常の所見があると診断された労働者については、健康診断が行われた日から3か月以内に医師等から就業上の措置に関する意見を聴取し、必要に応じて就業場所の変更や労働時間の短縮などの事後措置を講じる義務が会社に課せられている点にご注意願います。

■再検査の費用負担に関する取り扱い
一般健康診断の実施に要する費用は、法で事業者に実施義務が課されているため当然に事業者が負担すべきものとされています(昭和47年9月18日基発第602号)。これに対し、法定の定期健康診断の範疇を超える再検査や精密検査は、疾病の早期発見や治療の一環として保険診療(療養の給付)の対象となる性質のものであり、事業者に費用負担の法的義務はありません。そのため、再検査の費用は原則として労働者本人の自己負担(健康保険の3割負担等)となります。

ただし、例外として労働者災害補償保険法第26条に基づく「二次健康診断等給付」の要件を満たす場合は費用負担が異なります。直近の定期健康診断において、血圧、血中脂質、血糖、腹囲またはBMIの4項目すべてに異常の所見があると診断された場合、すでに脳・心臓疾患の症状を有すると認められる場合を除き、労働者の請求により労災保険から無料で二次健康診断および特定保健指導を受けることが可能です。

■再検査の受診時間と賃金・年次有給休暇の取り扱い
一般健康診断の受診に要した時間についてさえ、当然には事業者の負担すべきものではなく労使協議によって定めるべきものとされており、再検査の受診時間は労働基準法上の労働時間(使用者の指揮命令下に置かれた時間)には該当しません。

したがって、ノーワーク・ノーペイの原則により、勤務時間中に再検査を受診した時間に対して賃金を支払う義務はなく、年次有給休暇を取得してもらうか、あるいは無給の外出・遅刻・早退等として取り扱うことが法的に妥当です。仮に会社が業務命令として特定の医療機関での受診を強制した場合には労働時間とみなされ賃金の支払いが必要となりますが、通常の受診勧奨であればその必要はありません。

■他社における一般的な実務対応と従業員への説明
法令および通達に基づき、多くの企業では再検査を「私傷病の診療に準ずるもの」と位置づけています。すなわち、一次健診(定期健康診断)の費用は会社負担としつつ、再検査の費用は本人負担(健康保険適用)、受診時間は年次有給休暇の取得または就業時間外での受診とする運用が一般的です。

ご質問の社員様へは、定期健康診断までは会社の義務として費用を負担しているが、再検査は医師の診察・治療の領域に入るため健康保険を用いた本人負担となること、また会社としては強制ではなく健康管理のための受診勧奨を行っている旨を丁寧にご説明いただくのが適切です。

以上、長文となってしまいましたがご参考になれば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

自社の条件ではどうなる?
専門家に個別相談できます

  • 自社の状況に合わせた具体的なアドバイス
  • 実務に詳しい専門家が回答
  • 匿名で相談できるから安心
自社について相談する

投稿

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
定期健康診断で「要再検査」と判定された場合...

活躍している
専門家ランキング