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労務・法令遵守
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労働者名簿も必要ですか

以前こちらで賃金台帳のことを調べていたら、労働者名簿というものもあると知りました。宮城で学習塾をしている会社(従業員12名)の事務担当です。うちでは、講師の名前と連絡先をまとめたエクセルはありますが、名簿と呼べるようなものは作っていません。学生アルバイトの分も含めて、こういう名簿は必ず用意しておくものなのでしょうか。

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山口 光博

リモートワークスコンサルティング合同会社

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人事・労務の相談室をご利用くださりありがとうございます。

事業場の規模や業種にかかわらず、労働者を使用している限り原則としてすべての労働者について労働者名簿を作成(調製)し、保存しておく法的な義務があります。現在お使いのエクセルに法定の記載事項が網羅されていれば、それを労働者名簿として活用することも可能でございますが、名前と連絡先だけでは法律上の要件を満たしていないため、必要な項目を追記して整備しなければなりません。

■労働者名簿の作成義務と対象範囲
労働基準法第107条および同法施行規則第53条により、使用者は各事業場ごとに労働者名簿を作成しなければならないと定められています。これは労働者を1人でも使用する適用事業であれば、従業員数12名の学習塾であっても例外なく課せられる義務であり、また対象となる「労働者」には正社員だけでなく、パートタイマーや学生アルバイトも含まれます。

唯一の例外は「日々雇い入れられる者(日雇労働者)」ですが、継続的に勤務している学生アルバイトであれば、必ず労働者名簿に記載しなければなりません。なお、労働者名簿を作成しなかった場合や必要な事項を記入しなかった場合には、労働基準法上の罰則の対象となり得ますのでご注意ください。

■法定の記載事項と現在のエクセルの活用方法
労働者名簿には、法律で定められた以下の事項を記入する必要があります。 具体的には労働者の氏名、生年月日、履歴、性別、住所、従事する業務の種類、雇入れの年月日、退職の年月日およびその事由(退職の事由が解雇の場合はその理由を含む)、死亡の年月日およびその原因の9項目です。

ただし貴社のように常時使用する労働者が30人未満の事業場においては、「従事する業務の種類」の記入は不要とされています。また記載すべき事項に変更があった場合には、遅滞なく訂正を行わなければなりません。

なお労働者名簿の様式は法律で厳格に決まっているわけではなく、パソコン等の電子データで管理することも認められていますので、現在お持ちの「名前と連絡先をまとめたエクセル」に、生年月日や住所、履歴、雇入れ年月日などの不足している法定事項を追加していただければ、そのまま適法な労働者名簿として運用することが可能です。

また、すでに作成されている賃金台帳や年次有給休暇管理簿とあわせて一つの帳簿(データ)として調製することも法令上認められています。

■保存期間と個人情報管理上の留意点
作成した労働者名簿は、労働基準法第109条に基づき、労働者の死亡、退職または解雇の日から起算して5年間(当分の間は経過措置により3年間)保存する義務があり、学生アルバイトが卒業などで退職した後も、一定期間はデータを消去せずに保管しておく必要があります。

あわせて、記載事項である「履歴」や住所などを確認する際、就職差別につながるおそれのある「本籍」や「家族の職業・収入」などの個人情報は、採用選考時および採用後においても原則として収集してはならないとされており、労働者名簿の法定記載事項からも「本籍」は削除されているため、履歴書等から情報を転記される際には、必要最小限の適正な項目のみを管理されるようご留意ください。

以上雑駁な回答で恐縮ですがご参考になれば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

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ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
はい。労働者名簿は、賃金台帳と同様に、会社...

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