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土曜の現場の日当について
新潟で内装工事をしている会社(従業員60名)で、総務と経理を兼ねてやっています。職人はほとんど日給で、日曜は休み、土曜は現場次第で出たり出なかったりです。年末に向けて工期が詰まってきて、ここ最近は土曜も毎週のように現場に入ってもらっています。給料は昔から、土曜に出ても平日と同じ日当を出しているだけです。先日、若い職人から「休みの日に出たら割増になるんじゃないんですか」と聞かれ、社長に伝えたところ「うちはずっとこうだから」と言われてしまいました。休日に出たら何割か増えると聞いたことはあるのですが、土曜もそれに当たるのか、日曜だけなのか、そもそもうちの休みが何曜日と決まっているのかもはっきりしません。就業規則は10年以上前のもので、休日のことがどう書いてあったかも自信がないです。日給の人の場合、土曜に出た分はどう考えればよいのでしょうか。
あさぎりさんの相談
新潟県/建設・不動産
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専門家からの回答
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人事・労務の相談室をご利用くださりありがとうございます。
結論から申し上げますと、日給制の職人であっても土曜日や日曜日に出勤した結果、法定休日(毎週1回または4週4日)の労働に該当する場合には35%以上の休日割増賃金が、また1日8時間または1週40時間の法定労働時間を超える場合には25%以上の時間外割増賃金の支払いが必要となります。
■法定休日と所定休日の違い
労働基準法上、使用者は毎週少なくとも1回、または4週間を通じ4日以上の休日(法定休日)を与えなければなりません。これに対して、会社が独自に定めた休日は所定休日と呼ばれます。労働基準法は休日の曜日を特定することまでは要求していませんが、日曜が休みで土曜が現場次第という実態からすると、週1回の法定休日は日曜日である可能性が高いと考えられます。法定休日に労働させた場合は35%以上の休日割増賃金が必要ですが、法定休日以外の所定休日に労働させた場合は、休日労働としての35%の割増賃金は不要です。
■土曜日出勤における割増賃金の考え方
土曜日が法定休日ではない場合でも、週の法定労働時間を超えた部分について、時間外割増しが適用されます。労働基準法では1日8時間、1週間40時間を法定労働時間と定めており、これを1分でも超えて労働させた場合は時間外労働として25%以上の割増賃金を支払わなければなりません。
たとえば月曜から金曜まで1日8時間ずつ計40時間働いている職人が土曜日にも出勤した場合、その土曜日の労働時間はすべて週40時間の法定労働時間を超えることになるため、通常の1日分の日当に加えて25%以上の割増賃金(つまり通常の1.25倍の金額)を支払う必要があります。平日と同じ日当しか支払っていない場合、この25%以上の割増部分が未払い賃金となります。なお、仮に土曜日が法定休日として特定されており、その日に出勤させたのであれば、35%以上の割増賃金(通常の1.35倍の金額)が必要です。
■日給制における割増賃金の計算方法
日給制であっても、労働基準法上の割増賃金の規定は月給制や時給制と全く同様に適用されます。日給者の割増賃金を計算する際の1時間あたりの基礎単価は、日給額を1日の所定労働時間で除して算出します。たとえば日当12,000円で1日の所定労働時間が8時間であれば、1時間あたりの基礎単価は1,500円となります。この単価に時間外労働であれば1.25以上、法定休日労働であれば1.35以上、さらに午後10時から午前5時までの深夜時間帯に及ぶ場合はそれぞれ0.25を加算した率と労働時間数を掛けて支給額を計算します。
■就業規則の確認と今後のリスク
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、休日に関する事項を記載した就業規則の作成および労働基準監督署への届出が義務づけられています。従業員60名の貴社においては、10年以上前の就業規則であっても現行のルールとして有効に存在しているはずですので、まずはその記載内容を確認し、貴社の休日や1日の所定労働時間がどのように定められているかを把握することが重要です。
社長が「ずっとこうだから」とおっしゃっていても、労働基準法の基準に達しない取扱いは法律上無効となり、過去分を含めた未払い割増賃金の請求や労働基準監督署の是正指導につながるリスクがありますので、最寄りの社労士事務所等に相談し、これを機会に貴社の就業規則を見直す(改正手続き)ことを推奨します。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
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