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労務・法令遵守

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忘年会シーズン前に、乗務前日の飲酒を就業規則で制限することはできますか

12月は社内外の忘年会が続くため、ドライバーの飲酒について改めてルールを作りたいと考えています。埼玉の物流会社で労務を担当しており、従業員は120名、そのうち約70名がドライバーです。点呼でのアルコールチェックは徹底していますが、検知されてから乗務を外すのでは配車に穴が空いてしまいます。そこで「乗務開始の○時間前以降は飲酒しない」といった規定を就業規則に入れ、違反した場合は懲戒の対象にする案が出ています。ただ、勤務時間外の私生活に会社がどこまで口を出してよいのか不安があります。私生活上の行為を制限する規定の有効性や、懲戒処分に結びつける際の注意点について、一般的な考え方を教えていただけないでしょうか。

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山口 光博

リモートワークスコンサルティング合同会社

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人事・労務の相談室をご利用くださりありがとうございます。

業務上の必要性と内容の合理性が認められる範囲であれば、「乗務開始の○時間前以降は飲酒を禁止する」といった規定を就業規則に設けることは可能です。勤務時間外(トラック運転者の休息期間を含む)の過ごし方は、本来は労働者の自由な判断に委ねられるのが原則ですが、職場外・私生活上の行為であっても、会社の円滑な運営や労務の提供に具体的な支障をきたすおそれがある場合や、社会的評価に重大な悪影響を与える場合には、例外的に就業規則等で規制し、懲戒処分の対象とすることが認められています。特に自動車の乗務においては、その性質上、乗務前の休養や体調管理が強く要請されることが裁判例でも考慮されています。

■就業規則に規定を設ける際の注意点
就業規則の規定が労働者を法的に拘束するためには、その内容が合理的なものである必要があります。勤務時間外を過度に制約する全面的な禁止は合理性を欠くと判断されるおそれがあるため、対象を「乗務予定のあるドライバー」に限定したうえで、点呼時にアルコールが残留せず安全に運行できるために必要な時間数として根拠のある時間(○時間前)を設定するなど、安全運行の確保という目的に照らして必要最小限の合理的な範囲にとどめることが重要です。

また、従業員数120名(常時10人以上)の事業場であるため、就業規則を変更する際は、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数代表者)の意見を聴き、意見書を添付して所轄の労働基準監督署長へ届け出る必要があります。加えて、法的規範としての効力を生じさせるためには、書面の交付や各作業場への掲示・備付け、あるいは社内ネットワーク上への掲載と通知などにより、変更後の内容をドライバーがいつでも確認できる状態にして周知を徹底することが不可欠です。

■懲戒処分に結びつける際の注意点
使用者が労働者を懲戒するためには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別(けん責、減給、出勤停止など)と具体的な事由を定めておく必要があり、周知されていない規定や定めのない事由で懲戒を行うことはできません。また、懲戒事由に形式的に該当する場合でも、その行為の性質や態様その他の事情に照らし、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、懲戒権の濫用として無効となります(労働契約法第15条)。

勤務時間外の行為に関する裁判例では、形式的に禁止規定に抵触したとしても、職場秩序や労務提供に具体的な支障を生じさせない程度・態様のものについては実質的な要素を考慮して慎重に判断すべきとされており、事前の具体的な指導・注意を行わないまま直ちに懲戒解雇などの重い処分を科すことは権利濫用と判断されるリスクが高まります。まずは事前の周知・注意喚起を徹底した上で、違反の悪質性や反復性、実際の配車や業務への支障の程度、他の従業員への処分との均衡などを踏まえ、けん責などの軽い処分から段階的に検討することが望まれます。

なお、懲戒処分として減給を行う場合は、労働基準法第91条により、1回の事案につき平均賃金の1日分の半額以内、かつ総額が1賃金支払期における賃金総額の10分の1以内に制限されている点にもご留意ください。

以上、長文となりましたがご参考になれば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

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