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年末調整で戻るお金
年末調整の書類がだいたい集まってきました。毎年、計算すると何人かは税金が戻ってくるのですが、そのお金をいつ渡せばいいのか、実はよく分かっていません。うちはデイサービス(静岡・職員28名)で、給料は月末締めの翌月10日払いです。前任の人は1月の給料に足していたようですが、知り合いの事業所では12月の給料で返していると聞きました。どちらでもいいものなのでしょうか。それと、逆に足りなくて追加で引く人が出たときも、同じように考えればいいのか迷っています。12月の給料日に間に合わせないといけないなら、今から急いで計算しないといけないので、早めに知っておきたいです。
ひだまりさんの相談
静岡県/メディカル
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専門家からの回答
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人事・労務の相談室をご利用くださりありがとうございます。
結論から申し上げますと、月末締めの翌月10日払いの給与体系であれば、年末調整の対象となる「その年最後に支払う給与」は12月10日に支払われる給与ですので、過不足の精算も原則として12月10日の給与支給時に行うのが本来の取り扱いであり、還付と追加徴収のいずれも同じ基準で考えます。ただし、実務上12月の給与日に間に合わない事情がある場合でも、翌年1月の給与へ繰り越して精算する処理が認められています。
■年末調整を行う時期と対象となる給与の考え方
年末調整は、原則としてその年の最後に給与等の支払をする際に行うこととされております。ここで重要なのは、給与の「締め日」ではなく「支給日」を基準に判断する点です。貴所の給与規定は「月末締めの翌月10日払い」とのことですので、11月分の給与が12月10日に支払われ、12月分の給与は翌年1月10日に支払われます。したがって、その年の1月1日から12月31日までの間に支給日が到来する最後の給与は、12月10日払いの給与となります。知り合いの事業所が12月の給与で還付しているのは、恐らくこの原則に基づき処理しているためと思われます。
■過納額(戻るお金)を還付するタイミング
原則どおり12月10日の給与支給時に年末調整の計算を完了できる場合は、12月10日払いの給与に還付額を上乗せして支給します。一方で、月末締めの翌月10日払いでは、11月分の勤怠集計から12月10日の支給日までの期間が短く、全職員の年末調整計算が間に合わないケースも少なくありません。実務上、12月の給与支給時に精算が間に合わない場合や、12月分の源泉徴収税額だけでは還付しきれない場合は、翌年1月10日払いの給与に繰り越して還付することが認められております。前任の方が1月の給与に足していたのは、この実務上の取扱いによるものと推察されます。
■不足額(追加で引くお金)を徴収するタイミング
税金が足りず追加で徴収する「不足額」についても、考え方は還付の場合と同じです。原則として、その年最後に支払う12月10日の給与から徴収します。もし12月10日の給与支給時に計算が間に合わない場合は、翌年1月10日の給与で徴収することになります。なお、不足額を一度に徴収することで、その月の税引後の手取給与が、その年の1月から前月までの平均手取月額の70パーセント未満になってしまう職員がいる場合には、所轄税務署へ「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を提出し承認を受けることで、翌年1月と2月に繰り延べて徴収することも可能です。
■実務上のスケジュール判断と納付手続きの留意点
12月10日の給与日に計算が間に合うのであれば原則どおり12月10日に精算を行い、スケジュール的に厳しいようであれば無理をせず1月10日の給与で精算して差し支えありません。ただし、年をまたいで1月に精算する場合であっても、年末調整の計算に含める給与総額はあくまで「12月10日払いまでの給与」であり、1月10日払いの給与は翌年分の所得となる点にはご注意ください。ちょっと余談ですが12月分の源泉所得税の納期限は1月10日迄ですが、12月還付の場合は給与支払者(会社)側にいったん還付金の持ち出しが発生します。貴所の納税額や還付金の額にもよりますが、1月10日の給与で精算することで、資金繰りが若干ラクになるのではないかと思料致します。
なお個別のご相談は税務相談に該当するため、社労士たる当方がお答えできるのはここまでとなります。より具体的なご相談は所轄の税務署もしくは貴所の顧問税理士さんにお問い合わせ願います。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
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