相談内容
投稿
入退社の多いコールセンター、有給の基準日を統一して年5日取得を管理する方法は
年次有給休暇の年5日取得の管理に限界を感じています。福岡市内と近郊に拠点を持つコールセンター(従業員約250名)で人事労務を担当しています。オペレーターは毎月のように入社があり、有給の付与日が一人ひとり違うため、誰がいつまでに5日を取らせる必要があるのかを把握しきれません。11月に入って期限が迫っている人を確認したところ、取得が2日以下の人が十数名見つかり、慌ててSVに時季指定をお願いしている状況です。そこで、付与日を4月1日などに揃える方法を検討していますが、入社半年後の付与を前倒しにする際の日数の扱いや、切り替えの年に5日の期間が重なる場合の考え方がよく分かりません。基準日を統一する際の注意点と、移行期の管理方法を教えていただけますか。
ななめさんの相談
福岡県/流通・小売・サービス
自社の場合も専門家に
相談してみませんか?
この相談内容を参考に、自社の状況に合わせて
質問できます。
専門家からの回答
投稿
ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
ご相談の件につきましては、入退社の多い企業において、年次有給休暇の付与基準日を統一することは、年5日の取得義務を管理する上で有効な方法と考えます。
ただし、基準日の統一によって、法定の付与日数や付与時期について、労働者に不利益が生じないようにする必要があります。
1.基準日の統一方法
労働基準法第39条では、原則として入社から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10日の年次有給休暇を付与することが義務付けられています(比例付与対象者を除く)。
基準日を4月1日に統一する場合には、法定の付与日より前倒しして付与することは可能ですが、後ろ倒しすることは認められません。
例えば、次のような方法が考えられます。
・1月1日入社:4月1日に10日付与
・7月1日入社:翌年1月1日に10日付与し、同年4月1日に11日付与
・10月1日入社:翌年4月1日に10日付与
以後は、毎年4月1日に勤続年数に応じた日数を付与します。
前倒しした期間が短いことを理由として、法定の付与日数を月割りで減らすことはできません。また、出勤率の算定についても、前倒しによる不利益が生じないようにする必要があります。
2.移行期における年5日の取得義務
年次有給休暇を10日以上付与した労働者については、実際の付与日から1年以内に5日以上取得させる必要があります。
ただし、基準日の統一に伴い取得義務期間が重複する場合には、労働基準法施行規則第24条の5に基づき、比例按分による管理が認められています。
例えば、次のケースです。
・2026年4月1日:入社
・2026年10月1日:10日付与
・2027年4月1日:11日付与
この場合、2026年10月1日から2028年3月31日までの18か月間を一つの管理期間とすることができます。
必要取得日数は、18か月÷12か月×5日=7.5日となります。
半日単位の年休取得がなければ8日以上取得させる必要があります。
2028年4月1日以降は、毎年4月1日から翌年3月31日までに5日以上取得させる管理となります。
3.具体的な管理方法
貴社のように従業員が約250名いる場合には、次のような仕組みを構築することをお勧めいたします。
・年次有給休暇管理簿を電子化する。
・従業員ごとに取得義務日数、取得済日数、残りの必要取得日数、取得期限を明示する。
・取得期限の3か月前、2か月前、1か月前に警告が出る仕組みを設ける。
・毎月、人事労務担当者から各拠点のSVに取得状況を通知する。
・基準日の統一後は、9月末までに3日以上、12月末までに5日以上の取得を社内目標とする。
なお、本人の申し出による取得や計画的付与、半日単位の取得は5日の取得義務に算入できますが、時間単位の取得は算入できません。
また、会社が時季指定する際には、本人の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努める必要があります。
4.就業規則の変更
基準日の統一に当たっては、就業規則に付与基準日、初年度の付与方法、移行期の取扱い等を明記し、過半数代表者等の意見を聴いた上で、所轄労働基準監督署への変更届出を行ってください。
なお、現在取得期限が迫っている従業員については、制度変更を待たずに対応してください。
私としましては、貴社の場合、初年度は個別に付与し、2回目以降の付与基準日を4月1日に統一するとともに、移行期には比例按分方式を採用することをお勧めいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
自社の条件ではどうなる?
専門家に個別相談できます
- 自社の状況に合わせた具体的なアドバイス
- 実務に詳しい専門家が回答
- 匿名で相談できるから安心




