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辞めた講師の書類はいつまで

毎年春になると、卒業する学生講師がまとめて辞めていきます。そのたびに、事務所の棚には履歴書やコマ数の報告表がたまる一方です。宮城の個別指導塾(従業員12名)で、事務を一人でしています。前任者は全部取っておいたようですが、もう置き場所がないので処分したいと思っています。辞めた人の書類は、何年くらい取っておけばいいものなのでしょうか。

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専門家からの回答

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井上 久

井上久社会保険労務士・行政書士事務所 代表

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ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
ご相談の件につきましては、退職した講師に関する書類を永久に保存しておく必要はありません。ただし、書類の種類によって法律上の保存期間が異なりますので、一律に処分することは避ける必要があります。
1.労働基準法に基づく書類の保存期間
労働基準法第109条では、労働者名簿、賃金台帳、雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類について、5年間保存することが義務付けられています。ただし、経過措置により、当分の間は3年間とされています。
具体的には、次のような書類が該当します。
・履歴書
・労働者名簿
・雇用契約書、労働条件通知書
・賃金台帳
・出勤簿、タイムカード
・授業のコマ数の報告表(給与計算の根拠となるもの)
・退職届
学生アルバイトの講師についても、正社員と同様に取り扱う必要があります。
2.保存期間の起算日
保存期間の起算日は、労働基準法施行規則第56条により、次のように定められています。
・履歴書、雇用契約書、労働者名簿、退職届等:退職日
・賃金台帳:最後の記入日
・出勤簿、コマ数の報告表等:書類の完結日
なお、賃金関係の書類については、給与支払期日が上記の日よりも遅い場合には、給与支払期日が起算日となります。
3.その他の法律に基づく保存期間
労働基準法以外にも、次のような保存義務があります。
・雇用保険の被保険者に関する書類:4年間
・健康保険、厚生年金保険関係書類:2年間
・給与所得者の扶養控除等申告書:7年間
また、給与関係の書類が税務上の保存対象となる場合には、税法上の保存期間にも留意する必要があります。
4.今後の書類の管理方法
私としましては、労働関係書類については、将来的な法改正や退職者との労務トラブルへの対応も考慮し、原則として5年間保存することをお勧めいたします。ただし、税法等でより長い保存期間が定められている書類は、その期間に従ってください。
具体的には、次のような管理方法が考えられます。
・退職年度ごとに書類を整理する。
・ファイルに廃棄予定年月を記載する。
・毎年4月に保存期間を経過した書類を処分する。
・紙の書類をスキャンし、法令上の保存要件を満たす形で電子データとして保存する。
なお、未払い賃金等のトラブルが生じている場合には、保存期間が経過しても、問題が解決するまで関係書類を保存しておくべきでしょう。
また、履歴書等には住所や電話番号などの個人情報が記載されていますので、廃棄する際にはシュレッダー等を利用し、個人情報の漏えい防止に努めてください。
この機会に、書類の種類ごとの保存期間と廃棄方法を定め、社内ルールとして明文化しておくことをお勧めいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。

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