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遅番から翌日の早番が続くシフト、勤務間インターバル導入に助成金は使える?

シフトの組み方の見直しと、その費用負担についてお尋ねします。当社は福岡で24時間対応の窓口を含むコールセンターを運営しており、従業員は約250名です。人手が足りない日には、22時まで勤務したオペレーターが翌朝8時から出勤するシフトになることがあり、「疲れが抜けない」という声が増えてきました。そこで、終業から次の始業まで一定の休息時間を空ける勤務間インターバル制度を就業規則に入れたいと考えています。働き方改革推進支援助成金に勤務間インターバル導入のコースがあると聞きましたが、当社のような規模やシフト制の職場でも対象になるのでしょうか。休息時間を何時間に設定すれば要件を満たすのか、シフト管理システムの改修費用が対象経費に含まれるのかも含め、申請前に確認しておくべき点を教えてください。

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専門家からの回答

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井上 久

井上久社会保険労務士・行政書士事務所 代表

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ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
ご相談の件につきましては、勤務間インターバル制度の導入は、従業員の健康確保、疲労の蓄積防止、離職防止等の観点から、大変有効な取り組みと考えます。
1.勤務間インターバル制度について
2019年4月1日から、労働時間等設定改善法に基づき、勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となっています。
勤務間インターバル制度とは、勤務終了後、翌日の勤務開始までに一定時間以上の休息時間を設ける制度です。
ご相談のケースでは、22時に勤務を終了し、翌朝8時に勤務を開始すると、勤務間インターバルは10時間となります。
仮に11時間の休息時間を確保する制度を導入した場合には、翌日の勤務開始時刻を9時以降とするなど、シフトの調整が必要となります。
2.助成金の対象となる企業規模について
働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コースは、中小企業事業主を対象としています。
コールセンターがサービス業に該当する場合、中小企業の要件は次のいずれかを満たすことです。
・資本金又は出資総額が5,000万円以下
・常時使用する労働者数が100人以下
したがって、従業員が250名であっても、資本金が5,000万円以下であれば対象となる可能性があります。シフト制や24時間営業であること自体は、対象外となる理由ではありません。
なお、時間外労働の実態等についても要件がありますので、確認が必要です。
3.休息時間及び助成上限額について
2026年度の新規導入の場合、各対象事業場の労働者の半数を超える者に適用するときの助成上限額は、次のとおりです。
・9時間以上11時間未満 100万円
・11時間以上 150万円
また、適用対象者が4分の1を超え、半数以下の場合は、それぞれ50万円、75万円となります。
貴社では既に10時間の勤務間隔でも疲労が抜けないとの声があることから、11時間以上の制度導入をお勧めいたします。
4.シフト管理システムの改修費用について
次のような取り組みに要する費用が助成対象となり得ます。
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・就業規則の作成・変更
・社会保険労務士等によるコンサルティング
・労務管理担当者及び従業員への研修
勤務間インターバルが11時間未満となるシフトを自動検知する機能や警告機能の追加等も、必要性が認められれば助成対象となる可能性があります。
貴社の場合、原則として補助率は4分の3です。
5.申請前の留意事項について
次の事項を確認してください。
・資本金及び主たる事業の業種区分
・時間外労働の実態
・年次有給休暇管理簿の整備状況
・制度の適用対象者及び適用範囲
・システム改修費用の見積書
・休息時間が不足した場合の始業時刻の繰下げ及び賃金の取扱い
特に、交付決定前に助成対象事業の契約、発注等を行わないよう注意が必要です。
2026年度の交付申請期限は11月30日午後5時ですが、予算の関係で早期に受付を終了する場合があります。
貴社の資本金や時間外労働の実態が不明であるため、現時点では受給の可否を断定できませんが、早急に福岡労働局雇用環境・均等部に相談されることをお勧めいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。

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