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労務・労務安全衛生
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治療と仕事の両立支援が努力義務に、人工透析を始めるドライバーの乗務判断は

大型ドライバーとして長く勤めている50代の社員から、来月から週3回の人工透析を始めると申出がありました。物流会社(埼玉・従業員120名)で労務を担当しています。本人は仕事を続けたいと強く希望しており、会社としても貴重な人材なので辞めてほしくはありません。法改正で治療と仕事の両立支援が事業主の努力義務になったと聞きましたが、長距離の運行は透析の日程と合わないため、地場配送への変更や日勤の倉庫業務への配置換えを考えています。その場合、賃金が下がることを本人にどう説明すればよいのか、主治医や産業医の意見をどのような手順で聞けばよいのかが分かりません。乗務を続けられるかどうかの判断で、会社が押さえておくべき点を教えてください。

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山口 光博

リモートワークスコンサルティング合同会社

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人事・労務の相談室をご利用くださりありがとうございます。

結論から申し上げると、人工透析を始めるドライバーの乗務可否や配置転換の判断にあたっては、会社が独断で乗務を禁止したり労働条件を引き下げたりするのではなく、主治医と産業医の医学的知見に基づいた就業上の措置の検討を行い、賃金減額を伴う配置転換については本人の自由な意思に基づく個別同意を得ることが重要です。

改正労働施策総合推進法(第27条の3)により、治療と就業の両立支援が事業主の努力義務とされ、令和8年2月には「治療と就業の両立支援指針」が策定されました。これらの法令・指針および労働安全衛生法や労働契約法の観点から、貴社が押さえておくべき実務上のポイントを順にご説明いたします。

■乗務継続の可否判断と安全配慮義務
労働安全衛生法第68条および同法施行規則第61条では、心臓・腎臓等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのある者については就業を禁止しなければならないと定めています。一方で、両立支援指針では、疾病にり患していることをもって安易に就業を禁止するのではなく、主治医や産業医の意見を勘案し、可能な限り配置転換や作業時間の短縮などの措置を講じて就業の機会を失わせないようにすべきとされています。また、大型車両の運転は本人や第三者の生命・身体に直結するため、労働契約法第5条の安全配慮義務や交通労働災害防止のためのガイドラインの観点からも、透析後の血圧変動や倦怠感、意識障害のリスクなど運転適性を医学的に慎重に見極める必要があります。

■主治医・産業医への意見聴取の手順
従業員120名の事業場では産業医の選任義務があるため、両立支援指針に示された手順に沿って連携を進めます。まず、会社から本人に対し、現在の業務内容や勤務時間、地場配送や倉庫業務といった代替案の勤務情報を書面(厚生労働省の様式例「勤務情報提供書」など)で交付し、本人がそれを主治医へ提出して意見書(診断書)を取得します。次に、本人から提出された主治医の意見書を貴社の産業医へ提供し、職場の実態を踏まえた乗務継続の可否や必要な就業上の措置(運転業務の制限、夜勤・残業の禁止、通院時間の確保など)について産業医から意見を聴取します。なお、健康情報は機微な個人情報であるため、会社が主治医へ直接照会を行う場合や産業医と情報共有する際は、事前に本人の同意を得ることが不可欠です。

■配置転換と賃金減額に関する本人への説明
地場配送や倉庫業務への配置転換によって手当の減少や基本給の引き下げが生じる場合、賃金という重要な労働条件の不利益変更にあたるため、原則として本人の個別同意が必要です(労働契約法第8条)。過去の最高裁判例においても、賃金減額に対する労働者の同意が有効と認められるには、単に同意書に署名を得るだけでなく、その行為が労働者の自由な意思に基づいてされたと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することが求められています。そのため、面談においては「長距離運行と透析日程の両立が困難であり、安全配慮義務の観点から乗務制限や配置転換が必要であること」という医学的・業務上の合理性を丁寧に伝えた上で、地場配送と倉庫業務それぞれの具体的な職務内容、勤務シフト、変更後の賃金額や減額幅、さらには経過措置や今後の体調安定後の見直しの可能性など、判断に必要な情報を十分に説明し、納得を得た上で合意書面を取り交わすことが求められます。

以上、長文となりましたがご参考になれば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

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