親の介護で退職を申し出た40代社員、改正育児・介護休業法の個別周知義務とは

介護と仕事の両立支援についてご相談します。東京のIT企業（従業員50名）で労務を担当しており、先日、40代のエンジニアから「地方に住む親の介護が必要になり退職を考えている」と申し出がありました。話を聞くと、介護休業や介護休暇、短時間勤務などの制度をほとんど知らないまま退職を決めかけている様子です。2025年4月施行の改正育児・介護休業法で、介護に直面した旨を申し出た従業員への個別周知・意向確認や、40歳になった従業員への情報提供が義務化されたと聞きました。具体的にいつ・何を・どのような方法で伝えればよいのでしょうか。当社はまだ体制が整っておらず、何から着手すべきかも知りたいです。