相談内容
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ストレスチェックの実施について
弊社は従業員13名です。産業医はおりませんので、ストレスチェックを実施する場合地域産業保健センター（地さんぽ）や外部の専門機関に実施を依頼することになると思っています。そこで以下3点質問があります。
1.外部の専門機関とは具体的にどういう機関のことを差すのでしょうか
2.2028年中にストレスチェックが義務化されることを踏まえ、地域産業保健センターからの働きかけ（保険センターが主体となって説明会や相談会などの実施や、小規模事業所宛に保険センターの場所や対応内容等が記載されたチラシ等の送付）はないのでしょうか。もしくは厚労省が地域産業保健センターに指示してくれることはないのでしょうか
3.労務系、総務系のシステム会社が弊社のシステムならストレスチェックも対応している、というような宣伝文句をWEBで見かけますが、システムがあっても実施者になれるのは医師、保健師、厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師、精神保健福祉士、歯科医師、公認心理師の資格を有する方なのですよね？システムを購入し、資格を有する方に実施してもらうのが良いのか、質問用紙を購入（？）するのが良いのか、そのあたりはどうなのでしょうか
他にも、ストレスチェックを実施するにあたりストレスチェックの質問項目にかかる費用（質問紙の購入、WEBシステムの購入）がどれくらいなのか、実施者になれる方に依頼したら依頼料はいくらくらいなのか、質問項目は一律なのか、最低回答数があるのか（必須項目のようなもの）等わからないことだらけです。少なくとも上記３点についてはお教えいただきたいです。
よろしくお願いいたします。
塩豆大福さんの相談
北海道/インフラ
他の専門家からの回答
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ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
2028年中には、従業員50人未満の事業場にもストレスチェックの実施義務が拡大される予定です。現時点では施行時期や詳細な運用は今後の政省令等で示される予定ですが、ご質問について回答いたします。
1．外部の専門機関とは
外部の専門機関とは、ストレスチェック業務を受託する労働衛生機関、健診機関、EAP（従業員支援プログラム）事業者、医療法人、産業保健サービス会社などを指します。これらの機関には実施者となる資格を持つ医師・保健師・公認心理師等が所属しており、実施から結果通知、高ストレス者への面接指導の調整まで一括して委託できる場合が多くあります。
2．地域産業保健センターからの案内について
地域産業保健センター（地さんぽ）は、小規模事業場向けに産業保健サービスを提供していますが、現時点で全事業場に対して個別に義務化対応を案内する制度はありません。説明会やリーフレット配布が行われることはありますが、地域によって実施状況は異なります。今後、義務化に向けて厚生労働省から周知が強化される可能性はありますが、各事業場が自主的に情報収集することも重要です。
3．システム会社のサービスについて
ご認識のとおり、システム自体は実施者にはなれません。実施者になれるのは、医師、保健師、厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師・精神保健福祉士・歯科医師・公認心理師などです。
そのため、システム会社のサービスは、
（１）システムのみ提供し、実施者は会社が別途手配するもの、
（２）システムと実施者をセットで提供するもの、
の2種類があります。小規模事業場では、実施者まで含めて委託できるサービスの方が実務負担は少ないでしょう。
費用等について
費用はサービス内容により異なりますが、一般的には1人当たり500～2,000円程度（Web実施）が多く、実施者への委託料を含めた年間基本料金が設定されている場合もあります。
質問票は、厚生労働省が示す57項目版が最も広く利用されていますが、一定の要件を満たせば80項目版などを採用することも可能です。
また、質問票には評価に必要な必須項目があり、未回答が多い場合は適切な判定ができません。そのため、多くのシステムでは必須項目の入力漏れを防ぐ仕組みが設けられています。
現時点では制度の詳細が今後示される予定ですので、13名規模の事業場であれば、まずは地域産業保健センターや健診機関に相談し、実施者とシステムを一体で提供するサービスを比較検討することをお勧めします。義務化まで時間がありますので、制度の詳細が明らかになった段階で導入方法を決定しても十分間に合うと考えられます。
以上です。よろしくお願いいたします。
