アルバイトに増える給与デジタル払いの希望、導入手順と労使協定の注意点

大阪で飲食店を運営する会社（従業員420名）の人事担当です。アルバイト約300名の多くは10〜20代で、最近の採用面接では「給与をスマホ決済アプリで受け取れますか」と聞かれることが増えました。銀行口座への振込にこだわらない若手が多く、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への支払い）の導入を検討し始めています。導入には労使協定の締結や本人への説明と同意書が必要と聞きましたが、具体的にどのような手順で進めればよいのでしょうか。希望しない従業員に強制できないことや口座残高の上限額など、制度上の注意点もあわせて解説いただけると助かります。