障害者雇用率2.7%への引き上げ、従業員50名のIT企業が進めるべき対応は

都内のIT企業（従業員50名）で労務を担当しています。2026年7月から障害者の法定雇用率が2.7%に引き上げられ、当社にも1名の雇用義務がありますが、現在障害のある社員は在籍しておらず未達成の状態です。エンジニアと営業が中心の組織で、どのような業務を切り出せばよいか具体的なイメージが持てません。また、当社はハイブリッド勤務が基本のため、在宅勤務を中心とした障害者雇用が可能なのかも気になっています。ハローワークへの雇用状況報告や行政指導の流れも含め、当社のような規模の会社が障害者雇用を進める際の一般的な手順と留意点を教えてください。

おちゃっぱさんの相談

東京都/IT・インターネット