派遣料金の引き上げ要請、労使協定方式の一般賃金水準と派遣先の配慮義務の関係は

派遣スタッフの受け入れについてご相談です。愛知県で自動車関連部品を製造する会社（従業員約1000名）の労務責任者で、工場の組立・検査工程に複数の派遣会社から常時数十名を受け入れています。先日、派遣元各社から『来年度に適用される一般賃金水準が引き上げられたため、派遣料金の改定をお願いしたい』という申し入れが相次ぎました。労使協定方式では毎年公表される水準を下回る賃金にはできないと理解しているのですが、提示された引き上げ幅は会社によって差があり、どこまでが妥当なのか判断がつきません。派遣先として料金交渉にどう臨むべきか、また配慮義務との関係で要請を断ることが問題になるのか、一般的な考え方を教えていただけますでしょうか。