相談内容
人事管理
解決済み
投稿
2026年4月施行の女性活躍推進法改正、女性管理職が少ない物流会社の公表対応は
埼玉県内で運送・倉庫業を営む物流会社（従業員120名）の労務担当です。2026年4月施行の改正女性活躍推進法で、101人以上の企業にも男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が義務化され、当社も対象になりました。ただ、当社はドライバー職が大半を占め、女性は事務職が中心で管理職はゼロ、賃金差異も大きく出てしまいそうです。数値が悪いまま公表すると採用への悪影響が心配で、社内には慎重な意見もあります。公表の一般的な進め方や、数値が低い場合に併記できる補足説明、行動計画との関係について教えていただけますか。
さんとてさんの相談
埼玉県/流通・小売・サービス
