2026/09/10 投稿

結論から申しますと、３６協定の締結し直し、届け出し直しはできません。

労働基準法３２条１項では１日８時間を超える、又は週４０時間を超える法定労働時間外労働を原則的に禁じており、違反に対する罰則（６カ月以下の拘禁刑または３０万円以下の罰金）を設けています。しかしながらこれでは事業の繁閑に対応できず、産業界にとって現実的ではないという事情を斟酌して、３６条に定める労使協定を労基署に届け出ることで罰則を免ずるというロジックです。つまり３６協定の締結と届け出をすれば法違反は消えないが免罰効果を得られる訳です。
　
仮に協定の有効期間中に４５時間超が年間６回を超えることが明白になった時点で、その月から新たな協定を締結し届け出て、それが有効ということになれば、次の協定も守れなくなったらまた新たな協定、次も同じ、、、と続き、そもそも免罰効果を持たせてまで法違反を事実上認めた意味がなくなってしまいます。

従いまして一度労基署へ届け出て受理された協定は、労使が協力して何が何でも守らなければなりません。そしてこの扱いには一切の例外がありません。

一昔前までの労基署での３６協定保管方法は書庫に入るのみで、何らか事件が起きた際に裁判所や弁護士等からの開示請求に応じて、職員が段ボール箱をひっくり返して見つけ出す、といった状況でしたので、何食わぬ顔で初回の有効期間中に２回目の協定を労基署に届け出ても、ほとんど気付かれませんでしたが、数年前からは３６協定の電子化が進み、また書面で提出した場合でも職員がｐｄｆで電子化して保管していますので、今ではこういった二重届け出は窓口で発覚してしまう可能性が高いといえます。

それではどうしたらよいのか、、、協定を完全に守るか、違反覚悟で破るか、二者択一となりましょう。協定を破ったところで労基署の定期監督や臨検がなければ発覚することはないのかも知れませんが、ガバナンスは確実に緩んでいくでしょうから、慎重にご判断下さい。