業務委託の外部エンジニアとフリーランス新法、発注側の人事が整えるべき体制は

開発リソースの不足から、フリーランスのエンジニアやデザイナーへの業務委託が増えています。東京のIT企業（従業員50名）で労務と総務を兼任しており、現在10名ほどの個人事業主の方と継続的に取引があります。フリーランス新法では、報酬の支払期日や取引条件の明示に加えて、ハラスメントに関する相談体制の整備も発注者側に求められると知り、社内の対応が追いついていないことに気づきました。委託先とのやり取りは各開発チームのマネージャーに任せきりで、業務範囲や報酬の連絡もチャットで済ませているのが実情です。人事・労務の立場として、まず何から着手すべきでしょうか。社員向けのハラスメント相談窓口を、そのまま委託先の相談窓口として兼ねてよいのかも知りたいです。