2026年度の業務改善助成金、最低賃金引き上げ対応で倉庫の設備投資は対象ですか

10月の最低賃金改定に向けて準備を進めています。当社は埼玉県内で運送と倉庫の事業を行う物流会社（従業員120名）で、倉庫内作業のパート約40名の時給を引き上げる必要があり、人件費の増加が悩みです。時給引き上げとあわせて生産性を高める設備投資を行うと業務改善助成金の対象になると知り、検品や仕分けを効率化する機器の導入を検討しています。2026年度は9月1日に申請受付が始まり、締切も最低賃金の発効日前日までと短いようですが、当社のようなケースでも対象になるのでしょうか。申請の一般的な流れと、賃上げの時期など注意すべき点をご教示ください。

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埼玉県/流通・小売・サービス

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専門家からの回答

小川宏太朗

小川社会保険労務事務所代表

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2026/09/02 投稿

申請する倉庫事業場の事業場内最低賃金が現在の埼玉県最低賃金1,141円以上かつ、2026年度改定後最低賃金1,196円未満であれば、他の要件を満たすことで業務改善助成金の対象となり得ます。
事業場内最低賃金とはその事業場で最も低い時間給です。
2026年度は対象範囲が改定後の地域別最低賃金未満まで広げられているため、埼玉県では概ね1,141円～1,195円の事業場内最低賃金が対象範囲です。

●賃上げと助成額
2026年度は50円・70円・90円コースで事業場内最低賃金を選択したコース以上引き上げます。引上げ対象者は雇用保険被保険者で雇入れ後6か月を経過した労働者で週所定労働時間20時間以上の者とされています。
助成率は引上げ前の事業場内最低賃金1,050円以上の場合3/4です。埼玉県では現行最低賃金が1,141円なので適法な事業場では3/4となります。上限額はコースと引上げ人数により異なり物価高騰等の特例事業者では最大600万円です。

●倉庫設備
検品機器、仕分け・搬送設備、在庫管理システム等も作業時間短縮など生産性向上・労働能率増進につながることを具体的に説明できれば対象となり得ます。単なる同等設備への更新ではなく、生産性向上効果を示すことが重要です。

●申請時期
受付は2026年9月1日開始。埼玉県は最低賃金発効日が10月1日のため申請期限は9月30日です。また、最低賃金改定に対応する賃上げの場合でも10月1日ではなく9月30日までに自主的な賃上げを完了する必要があります。

●基本的な流れ
要件確認→賃上げ・設備計画→申請→交付決定→設備導入→実績報告→支給です。
設備投資は交付決定後に進める必要があり交付決定前の納品は対象外となります。