2020年4月電子申請義務化～企業が行うべき対応～

2020年4月より、特定の法人を対象に、社会保険・労働保険に関する一部の手続きの電子申請が義務化されました。また、2019年10月には、厚生労働省が年金手帳の廃止を検討していることが報じられるなど、社会保険の電子化は今後も一層進むことが予想されます。

入退社や従業員のライフイベントごとに随時発生する社会保険関連の手続きに加え、税制改正への対応や年間の法定手続き(年末調整)など、企業がおこなうべき人事・労務関連の手続きは多岐に渡ります。

この資料は、2020年4月からの電子申請義務化の内容と、企業にとっての電子申請義務化の対策や各種業務を電子化するメリットをご紹介します。