カテゴリー: 職場づくり（環境改善）

「セクシャルハラスメント」これを略して「セクハラ」と呼びますが、この言葉が何を指すのか、具体的にどのようなものなのかはいまだに企業、従業員個人ごとで曖昧なままではないでしょうか。ここでは、改めてセクハラについ…

現在、企業の社会的責任が重視されるとともに、コンプライアンス違反が企業経営に与える影響について注目が高まっています。コンプライアンス違反について通報する公益通報者保護法の仕組みについて概説するとともに、企業…

近年、職場のコミュニケーションを活性化させる企業の取り組みが数多くなされています。また、企業におけるコミュニケーション及びモチベーションの向上、各社員のメンタルヘルスのセルフケアにより職場に活力を与えようとす…

ブラック企業というと、どのようなものをイメージするでしょうか。「休みが取れない」「労働時間が長い」「給料が低い」「残業代がつかない」とさまざまなイメージを持つと思います。ブラック企業と判断する指標として、「…

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下：「女性活躍推進法」）が平成28年4月より全面施行されました。出産・育児を理由として離職する女性が多いなど、働く場面で女性が十分に力を発揮しにくい状況とな…

一昔前に比べると、現在の労働市場は実に多様な背景をもった労働者や求職者が参加、もしくは待機しています。外国人・高齢者・障害者・LGBTなど、個々人の属性・特性はさることながら、今やそれらを問わず働き方のニーズ…

働きながら安心して妊娠出産できる職場作りは、社会的な要請も含めて必要となってきています。妊娠出産を機会に社員の方が退職せざるを得なくなってしまうことは、会社の損失になるだけでなく、今後の女性活躍推進の観点から…

労働紛争は、日々社会の変化とともに複雑化しつつあります。双方が訴訟に及んだとしても、結果として損害賠償額以上、もしくは相当額のコストをかけ、十分に納得の得られない判決にいたることも考えられます。今回はこうし…

退職における「7・5・3」をご存じでしょうか。これは若年者の早期退職の割合を表したもので、中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が3年以内に離職するという意味になります。多額の手間と費用をかけて採用した若年層が…

1986年に男女雇用機会均等法（以下：均等法）が施行されてから、30年あまりが経過しました。現在では育児・介護休業法や女性活躍推進法などの関連法令とあいまって、日本国憲法に定める「両性の（法の下の）平等」を実…