
子の看護休暇とは?無給or有給?取得条件や取得方法をわかりやすく解説
育児・介護休業法には、子どもを育てる労働者が働き続けやすいようにさまざまな取り決めが規定されており、そのひとつに「子の看護休暇」があります。
2021年1月の育児・介護休業法改正により、子の看護休暇は時間単位で取得が可能になり、2025年4月には再び法改正がおこなわれ、対象となる子の範囲の拡大や、名称が「子の看護等休暇」に変更されました。
今回は法改正後のポイントを踏まえて、子の看護休暇の対象者・取得できる理由・取得方法などを解説します。
※本記事では読者の理解を優先するため、法改正前の名称である「子の看護休暇」を使用しています。

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子の看護休暇とは
子の看護休暇は、労働者が子の看護を目的として休暇を取得できる制度です。小学校就学前の子供を育てる労働者は、年次有給休暇とは別に取得ができます。
傷病にかかった子の世話、または疾病の予防を図るために必要な世話をおこなうこと。疾病の予防も含まれるため、予防接種や健康診断を受診させる場合も対象です。
予防接種には、予防接種法に定める定期予防接種以外のインフルエンザ予防接種なども含みます。
- 負傷し、または疾病にかかった子の世話
- 予防接種や健康診断など、疾病の予防を図るために必要な世話
- 感染症に伴う学級閉鎖等
- 入園(入学)式、卒園式
小学校3年生修了前の子を養育する労働者が対象
子の看護休暇を取得できる労働者の条件は、小学校3年生修了までの子を養育する労働者です。この取得条件を満たしていれば、正社員に限らずパートやアルバイトを含む全労働者が対象となります。
労働者に子の看護休暇を取得させるためには、あらかじめ制度を導入し、就業規則に規定しなければなりません。
子の看護休暇の取得対象外となる労働者は?
ただし下記の場合は、子の看護休暇の取得対象から除外されます。
- 日々雇い入れられる労働者
- 次のような労働者について、子の看護休暇を取得することができないこととする労使協定があるとき
①雇用期間が6カ月未満の労働者
②1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
③半日単位で子の看護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者
(ただし、1日単位では取得可能)
1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は、半日単位での取得はできませんが、1日単位での子の看護休暇を取得することが可能です。
子の看護休暇と介護休暇の違い
介護休暇とは、育児・介護休業法に規定される休暇制度で、要介護状態※にある対象家族を介護している労働者が取得できます。
※要介護状態とは、負傷、疾病または身体上・精神上の障害によって、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。
子の看護休暇は介護休暇とは異なり、休暇が取得できる負傷や疾病の種類や程度に特段の制限はありません。そして子の看護休暇と介護休暇の大きな違いは、対象となる家族の範囲とその状態です。
介護休暇の対象となる家族の範囲は、次のとおりです。
- 配偶者(事実婚を含む)
- 子(養子を含む)
- 実父母(養父母を含む)
- 配偶者の父母
- 祖父母、兄弟姉妹および孫

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子の看護休暇の取得日数と給与の支払い
取得日数は1人につき年5日が限度だが超えても問題なし
子の看護休暇の取得日数や給与支払いの有無は、企業によって自由に定めることができます。決定した内容は、あらかじめ就業規則に記載しなければなりません。
| 取得可能な日数 | 1年度に労働者1人につき5日※が限度ですが、 法を上回る日数の取得を定めても差し支えありません ※子が2人以上の場合は10日 |
|---|---|
| 取得単位 | 1日、半日、時間単位※で可能 ※令和3年1月から |
| 給与の支払いの有無 | 企業の判断に委ねられています |
| 対象者 | すべての労働者 ※1日の所定労働時間が4時間以下の労働者も含む。 ただし、前述の労使協定の対象者は除く。 |
時間単位での取得が困難な業務の労働者は、労使協定の締結により時間単位の取得を除外できます。
※労使で十分に話し合いの上、半日単位での休暇取得を認めるなど配慮が必要です。
有給か・無給とするかも企業の自由判断
育児・介護休業法では、子の看護休暇の給与の支払いの有無について規定されていません。したがって、有給・無給の取り扱いは企業の判断で決定できます。
ただし育児・介護休業法によって、子の看護休暇を取得した労働者に対して、不利益な取り扱いを禁じています。また、有給扱いとしたとしても年次有給休暇とは別の扱いとしなければいけません。
- 給与の支払いの有無は企業が判断できる
- 有給・無給の取り扱いについては就業規則への記載が必要
- 無給にした場合、子の看護休暇に関連した助成金は受給できない
2021年より時間単位で取得可能に!時間単位取得の注意点
2021年に育児・介護休業法が改正されたことにより、子の看護休暇および介護休暇は時間単位での取得ができるようになりました。
- 子の看護休暇の取得単位は、労働者の選択に委ねられる
- 「時間」とは、1時間の整数倍の時間を指し、労働者からの申し出に応じて希望する時間数で取得できるようにする必要がある
- 時間単位の取得が困難な業務の労働者を適用除外とする場合、労使協定の締結をしなくてはならない
- 1日の所定労働時間数に1時間に満たない端数がある場合、端数を時間単位に切り上げる必要がある
また所定労働時間7時間30分の労働者が、看護・介護休暇として1日の勤務時間全て休暇を取得する場合、1日分(=1日の所定労働時間数である7時間30分)の看護・介護休暇の取得として取り扱うこととなります。
【参考】育児・介護休業法の改正について(令和3年1月1日施行) | 厚生労働省

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子の看護休暇の取得方法
労働者が子の看護休暇の申し出をする際は、次の事項を明らかにます。
- 労働者の氏名
- 申し出にかかる子の氏名および生年月日
- 子の看護休暇を取得する年月日
- 申し出にかかる子が傷病にかかっている事実、または疾病の予防を図るために必要な世話をおこなう旨
子の看護休暇の利用に関しては緊急を要することが多いため、口頭の申し出での取得を認め、申請書や証明書類の提出は後日でも可能とするなど、柔軟な対応が求められます。
子の看護休暇申出書の無料テンプレート
当サイトでは、Word形式の子の看護等休暇申出書の無料テンプレートを公開しています。
このテンプレートには、申出に係る家族の状況、申出理由、取得する日などを記入する欄があります。取得済日数および残日数を記入する欄もあるので、取得状況を一目で把握することが可能です。下記からダウンロードのうえ、ご自由にご活用ください。

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子の看護休暇に関連する助成金
子の看護休暇を導入している企業は、下記の一定の要件を満たしていれば、両立支援等助成金(育児休業等支援コース)を受けられる場合があります。
- 中小企業であること
- 雇用保険適用事業所の企業であり、対象労働者は雇用保険の被保険者であること
- 支給のための審査に協力すること
- 2018年4月1日以降、新たに法律を上回る子の看護休暇制度を整備したこと
- 申請期間内に申請をおこなうこと
- 子の看護休暇を有休・時間単位で取得可能とすること
- 対象労働者が1カ月以上の育児休業(産後休業から引き続く場合は産後休業を含む)から復帰していること
- 子の看護休暇制度を導入し、育児休業から現職復帰した労働者が復帰後6カ月以内に10時間以上の利用実績があること
そのほかにも次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていることなどいくつかの要件を満たす必要があります。
| 助成金の支給額 | |
|---|---|
| 制度導入時 | 28.5万円<36万円> |
| 制度利用時 | 1,000円<1,200円>×時間 |
制度導入のみの申請は不可となり、最初の申請日から3年以内5人まで支給されます。
1企業あたりの上限は、1年度200時間<240時間>までです。
※<>内は生産性向上要件を満たした場合の支給額
なお保育サービス費用補助制度を導入していることでも、本助成金の対象になることがあります。
| 中小企業の範囲について | |
|---|---|
| 小売業 (飲食業含む) | 資本額または出資額が5千万円以下、 または常時雇用する労働者数が50人以下 |
| サービス業 | 資本額または出資額が5千万円以下、 または常時雇用する労働者数が100人以下 |
| 卸売業 | 資本額または出資額が1億円以下、 または常時雇用する労働者数が100人以下 |
| その他 | 資本額または出資額が3億円以下、 または常時雇用する労働者数が300人以下 |
【参考】2020年度両立支援等助成金のご案内 | 厚生労働省

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まとめ
育児・介護休業法を理解し、育児中の労働者が働きやすい環境を整えることは、企業の生産性の向上につながります。
- 最新の育児・介護休業法の制度を理解する
- 子の看護休暇を取得した労働者への不利益取り扱いは禁止されている
- 育児中の労働者に対し、子の看護休暇の利用を促す
- 法定を上回る子の看護休暇制度を導入し、要件を満たした場合、助成金が受給できる

卒業後、服飾関係企業にて事務・販売・営業職を経て、2007年11月に社会保険労務士に合格。さくら Human Plusの代表を務めるワークスタイルコーディネーター/特定社会保険労務士。
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