カテゴリー: 福利厚生

みなさま、福利厚生費の支給や支出の仕方によって、課税（社員に所得税が課税される）、非課税（社員に所得税が課税されない）の違いが生じることをご存じでしょうか？福利厚生費として支出する中身としても、法定福利費（…

現在、仕事と家庭生活との両立が大きな話題となっています。育児や介護、病気の治療等により働く時間が充分に持てないという方も多いと思います。会社に時短勤務制度があれば、その制度を活用して仕事との両立を図ろうとする…

バックオフィス部門（人事総務部門）の役割として、従業員が健康で生き生きと働いてもらえる環境づくりが挙げられます。そのためには、法で定められた定期健康診断の完全実施および有所見者の二次健康診断を促すことはもち…

バックオフィス部門（人事総務部門）の役割として、従業員が心配なく日々の生活を送れるように労働環境を整えることが挙げられます。なかには、「衣食住」のひとつである「住宅」に焦点を当てて、会社が住宅を借り上げて支給…

バックオフィス部門（人事総務部門）の大事な役割として、従業員の方々が健康的に活き活きと働ける環境づくりがあります。そして、現在では単身者の増加もあり、従業員の食生活改善も企業の福利厚生制度のなかで重要な役割…

産後休業は、出産日の翌日から8週間(56日間)の就業できない期間をいいます(ただし、産後6週間経過後に本人が請求し、医師が認めた業務の場合は就業可)。しかし、申請済みの産前・産後休業期間が出産日によって変更…

平成29年1月施行の育児・介護休業法改正により、派遣労働者の育児休暇の取得要件が緩和されました。また、労働者派遣法第47条の2および第47条の3が新設され、派遣先にも派遣労働者に対して使用者としての責任を負う…

働く女性が出産後も同じ職場に復職して働き続けることは、労働力人口が減少している日本の労働環境において求められています。そして、昨今では出産に伴い育児休業を取得することが一般的になってきました。今回は育児休業期…

少子高齢化の流れが加速するなか、働く女性が仕事を続けやすい環境を整えるために、育児・介護休業法は頻繁に改正が行われています。今回は育児・介護休業法で、事業主が講ずべき措置としての「育児のための所定労働時間の短…

育児休業というと、圧倒的に女性社員が取得するものと思われています。最近でこそ、男性社員も積極的に育児に参加すべきとの観点から、育児休業の取得を奨励する施策もでてきました。男性社員の育児休業取得率は、厚生労働…