カテゴリー: 福利厚生

近年では、法令遵守の考えが各企業にも浸透してきています。そういった背景もあり、今まで年次有給休暇をしっかりと管理できていなかった中小企業においては、従業員からの年次有給休暇をめぐるトラブルが発生しているケース…

多くの会社では、従業員が通勤に要する費用を補助するために何らかの形で通勤手当を支給しています。そのため、従業員も通勤手当が支給されるのは当然の権利で、支給されて当たり前だと思い込んでいる方が多いようです。し…

働き方改革を取り入れる企業は増加し、多くの企業が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。治療と職場生活の両立支援や子育て支援に前向きな企業は、傷病休暇や病気休暇のように年次有給休暇とは別枠の有給の休暇を付与す…

みなさま、福利厚生費の支給や支出の仕方によって、課税（社員に所得税が課税される）、非課税（社員に所得税が課税されない）の違いが生じることをご存じでしょうか？福利厚生費として支出する中身としても、法定福利費（…

現在、仕事と家庭生活との両立が大きな話題となっています。育児や介護、病気の治療等により働く時間が充分に持てないという方も多いと思います。会社に時短勤務制度があれば、その制度を活用して仕事との両立を図ろうとする…

バックオフィス部門（人事総務部門）の役割として、従業員が健康で生き生きと働いてもらえる環境づくりが挙げられます。そのためには、法で定められた定期健康診断の完全実施および有所見者の二次健康診断を促すことはもち…

バックオフィス部門（人事総務部門）の役割として、従業員が心配なく日々の生活を送れるように労働環境を整えることが挙げられます。なかには、「衣食住」のひとつである「住宅」に焦点を当てて、会社が住宅を借り上げて支給…

バックオフィス部門（人事総務部門）の大事な役割として、従業員の方々が健康的に活き活きと働ける環境づくりがあります。そして、現在では単身者の増加もあり、従業員の食生活改善も企業の福利厚生制度のなかで重要な役割…

産後休業は、出産日の翌日から8週間(56日間)の就業できない期間をいいます(ただし、産後6週間経過後に本人が請求し、医師が認めた業務の場合は就業可)。しかし、申請済みの産前・産後休業期間が出産日によって変更…

平成29年1月施行の育児・介護休業法改正により、派遣労働者の育児休暇の取得要件が緩和されました。また、労働者派遣法第47条の2および第47条の3が新設され、派遣先にも派遣労働者に対して使用者としての責任を負う…