カテゴリー: 人事労務管理の業務/手続き

働き方改革関連法が平成30年6月に成立したことを受けて、労働法制が変更となります。そのひとつに年次有給休暇の時季指定の義務化があります。この年次有給休暇の時季指定の義務化は、大企業だけでなく中小企業を含む…

社会保険労務士（社労士）ができる業務をご存知でしょうか。「社労士に頼むような規模ではない」「顧問料を払ってまで依頼するのはちょっと」と考える経営者の方もいるかもしれません。社労士は、労務のトラブルを未然に防…

企業の人員整理の手段としてよく知られている方法に、リストラがあります。リストラは強硬な方法であるため、整理解雇の4条件をしっかりとクリアしておかないと、当人との労使紛争はもちろん、他の従業員の労働意欲を低下…

雇用保険の給付には、労働者が失業した場合にその人が再就職するのを援助する目的でお金が支給される「就職促進給付」という制度があります。その就職促進給付のひとつに「常用就職支度手当」というものがあります。「常用…

労働者を雇い入れている事業者は、労働安全衛生法などにより「雇い入れ時健康診断」「定期健康診断」「特定業務従事者健康診断」「海外派遣労働者健康診断」「給食従事者の検便」「有害業務従事者等特殊健康診断」を実施する…

年末調整の時期に、従業員一人一人の給与明細等を確認しながら作業を進めて大変な苦労をした経験はありませんか？この作業は「源泉徴収簿」という帳簿をつけておくことで、よりスムーズに行うことができます。今回は、源泉…

給料、給与、賃金、報酬といろいろな呼び方はありますが、「賃金」と「報酬」の違いはご存じでしょうか？労働基準法や雇用保険法など労働法の分野では「賃金」と呼ばれ、健康保険法や厚生年金保険法など社会保険の分野では…

日本では少子化による人口の減少に加え、高年齢化による若年層への負担が大きくなることが懸念されています。内閣府の試算では、2060年には65歳以上の人口と65歳未満の人口がほぼ1：1になってしまうと予想されてい…

皆様は「HRテック」という言葉をご存じでしょうか。すでに知っている、あるいは会社で取り入れようとしている方もいらっしゃるでしょう。しかし、名称のみ聞いたことがある程度で詳しくは知らない、あるいはまったく知らな…

近年は地震や台風、豪雨などの自然災害が数多く発生しています。そのような自然災害発生時に自社の従業員が巻き込まれたらどのような取り扱いとなるのでしょうか。自然災害により被害を受けた従業員への対応に関しては労働基…