カテゴリー: 人事労務管理の業務/手続き

労務管理とは、従業員の給与や勤怠、福利厚生などに関する管理全般を指し、企業において欠かせない業務のひとつです。また、近年の「働き方改革」の推進によって、労務管理の役割は更に重要視されるようになりました。今回…

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）の影響がすでに日本経済にも多大な影響を与え始めています。大規模なイベント・展示会の自粛に加え、小中学校、高校、特別支援学校の一斉休校、観…

企業勤務の方は、報酬（給与・賞与）から所得税が徴収されるため、所得税の納付手続きは必要ありません。しかし、源泉徴収で徴収する毎月の所得税はあくまでも概算のため、年末調整によって、年間の収入額をもとに本来徴収す…

従業員を雇用している会社は、1年に一度、多くの場合は年末調整後に、源泉徴収票を発行することになります。源泉徴収票は従業員にとって大切な書類のため、経営者や人事担当者は発行する目的やタイミング、作成方法を熟知し…

毎年行う年末調整は、添付する書類の多さや従業員へのアナウンス、企業の入力作業など業務が煩雑になりがちです。年末調整業務の手間を低減するため、今、国を挙げた年末調整の電子化の動きが見られます。今回は年末調整…

パソコンやスマートフォンから、いつでもどこでも確認できるWeb給与明細は、これからの企業にとって欠かせないクラウドサービスのひとつです。この記事では、給与明細の電子化によるメリットや、おすすめのWeb給与明…

2013年4月1日に施行された「改正労働契約法」により、有期雇用契約に関するルールが大きく変わりました。この変更により、施行から5年後の2018年4月1日から、有期雇用契約者に無期労働契約への転換を申込む権…

働き方の多様化といった社会の流れや、国民生活の変化を踏まえ、2018年に税制の見直しが行われました。 2020年に向けてどのような対応をしていけば良いのか、不安に思われている人事労務担当者様も多いのではないで…

業務上のけがや病気で出勤できなくなった場合、従業員は休業補償を受けることができます。従業員に「もしものこと」があったとき、どのような場合に休業補償が受けられるのでしょうか。この記事では、給付の要件や手続き…

人材不足への対策の一つである外国人留学生のアルバイト雇用が年々増加傾向にあります。今回は外国人留学生のアルバイト採用を検討している企業や人事労務担当者のために、就労に関する基礎知識や対応方法、採用に関する注…