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カテゴリー: 人事労務管理の業務/手続き

離職理由は本来ある一定の事実に基づく以上、一義的に定まるものです。しかしながら、その事実について労使の認識が食い違い、結果として合意に至らないままなんとなく離職が成立した･･･ということが往々にして起こりえま…

転居をともなう転勤は、労働者の生活を一時的にせよ不安定にしかねないという点で、慎重に行うべきものです。労働契約や就業規則等により、転勤命令を発することができると解されていますが、はたしてどのようなケースでも通…

健康保険・厚生年金「被保険者資格喪失届」は、従業員が退職や死亡したときに健康保険・厚生年金の資格を喪失する際、会社が提出する書類です。「資格喪失日」のように少し独特な扱いのものがありますが、この点は保険料の…

あなたの会社の就業規則は労働者に周知されているでしょうか。就業規則は会社と労働者間のルールです。お互いがそのルールを知ることによりトラブルの防止に役立ちます。また、就業規則を作成することは労働基準法により一定…

様々な面において、アルバイトは正社員とは異なる取り扱いをすることが通例です。しかし、アルバイトの就業規則を定めず、正社員の就業規則に準じている場合があります。アルバイトと正社員では、もともと雇用形態や待遇面…

退職後も健康保険を任意継続で加入したい」退職が決まった方から、このような相談を受けたことはありませんか。退職時には健康保険の切り替えが必要ですが、退職後でも一定の条件を満たすことで継続して加入することができま…

本当は解雇したいけれども、従業員の反発や労働基準監督署への通告、労働組合との交渉など、無用なトラブルも避けたい。そんな思いから、安易に退職勧奨を行っていませんか。解雇や退職には、労働契約法や労働基準法、民法…

一般的に「雇用契約書」は耳慣れていても、「労働条件通知書」には馴染みが薄いという方も多いのではないでしょうか。場合によっては、それぞれを兼用して労働者に交付している事業主もあることでしょう。結論から申し上げ…

採用後の適性把握やより適切なマッチングを図るために、労働契約に試用期間を設けることが往々にしてあります。そのような設定の趣旨はもとより、試用期間について雇用契約書に定めることの意味、またその設定にあたってど…

働き方改革や両立支援というキーワードとともに注目されている在宅勤務ですが、その雇用管理上、雇用契約書等に定めておくことが望ましい事項や、その指針となる考え方が存在します。それらをふまえずに就業場所だけを自宅…