カテゴリー: 人事労務管理の業務/手続き

健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届をご存じでしょうか？現在、賞与についても社会保険料が算出され、会社は支給した賞与から個人負担分の社会保険料を控除して会社負担分とともに日本年金機構に納付しなければなりま…

社員が入社したときの手続についてご存じですか？　社会保険に関しては、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」と「雇用保険被保険者資格取得届」に分かれます。また、社会保険関係の届出については年金事務所、雇…

給与明細の電子化とは、今まで紙で交付していた給与明細を電子化することです。電子化により、会社側は給与明細の作成コストを削減できる、手渡しがなくなる、また配布手段を効率化できる等のメリットがあります。また、従…

高校生のアルバイトも立派な労働者です。賃金・有給休暇・残業等労働法令は正社員と同様に適用され、法律上の関係は変わるところはありません。またそれに加え、年少者の制限等労働基準法の制限があり、知っておきたいことが…

みなさまの会社に労働組合はありますか？近年労働組合の組織率が落ちてきていることもあり、労働組合が存在しない会社も増えています。ただし、社員の方が単独で加入できる組合も増えており、その対応に当たることになるか…

日本社会は少子高齢化が加速し、労働力人口の減少が問題となっています。このような状況において、外国人労働者のニーズが高まっています。実際に、コンビニや飲食店などでは働く外国人労働者を見かける機会が、ここ数年で一…

賃金カットというと、どういう場面を思い浮かべますか？主な理由と考えられるケースは、まず「業績悪化による賃金カット」、次に「本人の能力不足による降格や降級による賃金カット」そして、懲戒事由に該当した場合などの「…

従業員の無断欠勤は会社にとって非常に困るものです。連絡が何もないと「事故にあってしまったのでは？」「何かトラブルに巻き込まれたのでは？」「今日の商談どうしよう…」など、不安になってしまいます。単なる連絡忘れも…

労働者が何か重大な問題を起こした場合には、懲戒処分を受けることになります。今回はそのなかでも、一番重い処分の懲戒解雇がテーマです。懲戒解雇を受けた労働者が「はい。承知いたしました」などと、すんなり受け入れる…

仕事をしなければ賃金を支払う必要はない。このように考える方もいるでしょう。しかし、たとえ労働をしなかった場合でも、その事由が使用者の責めに帰すべきものである場合は「休業手当」を支払う必要があり、しっかりとした…