カテゴリー: 人事労務管理の業務/手続き

HRテクノロジーとは、HR （Human Resource―人事）とテクノロジー（Technology―技術）をかけ合わせた造語です。テクノロジーを活用して企業の人事業務を効率化・高度化する手法で、近年大きな…

毎年10月1日に発表される最低賃金の引き上げ額。政府は2017年に策定した「働き方改革実行計画」で、年率3%程度引き上げて全国加重平均1000円を目指すという目標を掲げています。「2019年10月に増税を…

2019年4月より順次施行され始めた働き方改革関連法により、「罰則付きの36協定の上限設定」が導入されることになりました。これまで定められていた省令や告示などの事項が法制化されたことで36協定届の様式も変更と…

新入社員の入社が決まると、社員と企業の間で結ばれる雇用契約。ここで必要となるのが「労働条件通知書」です。企業と労働者の間で交わす雇用契約書は既に電子化されているのに、労働条件通知書は書面（紙）でやりとりす…

2019年4月1日から施行された「働き方改革関連法」により、フレックスタイム制の精算期間に関するルールが変わりました。労働者のワーク・ライフ・バランスに合わせて、好きな時間に出社・退社できるフレックスタイム…

育児休暇中には給付金や手当など金銭が支給されます。育児休暇中の社員を抱える企業の人事担当者は年末調整や確定申告の時期が来たらどうしようと思われている方も多いはず。常日頃行われることではないため、年末調整がど…

働き方改革関連法が今年の4月1日から施行され、労働基準法をはじめとするさまざまな法律が、順次改正され始めました。労働基準法では残業や有給など、さまざまな事項が改正されますが、中でも注目されているのが残業時間の…

給与明細の作成は高い専門性が求められる作業の一つです。長年担当していても、細部の項目については法改正などの最新情報を常に得ている必要もあります。今回はそうした給与明細の必要性と経理担当として知っておきたいクラ…

企業は育児休暇の従業員に対して、復帰後の人員配置でとても考えさせられます。そのために産休・育休の復帰が近づくと、それぞれの部署に根回しされるかと思います。ところが、まれに従業員から育児休暇の延長を申し出られ…

働き方改革関連法が平成30年6月に成立したことを受けて、労働法制が変更となります。そのひとつに年次有給休暇の時季指定の義務化があります。この年次有給休暇の時季指定の義務化は、大企業だけでなく中小企業を含む…