この記事でわかること・結論
- 反社DB 即時検索とは独自のDBを海外情報で反社チェックができるサービス
- 国内で唯一警察関連情報を保有しており、新聞やWebにない情報から検索できる
- 登記情報検索や一括検索などの機能により、調査自体にかかる工数削減も実現可能
この記事でわかること・結論
反社DB 即時検索とは、独自情報を活用して反社チェックができるサービスです。国内で唯一、警察関連情報にアクセスできるため新聞記事やWeb検索ではヒットしないような調査が可能です。
また、豊富な海外情報を蓄積しており国内外どちらも反社チェックに対応しています。本記事では反社DB 即時検索の特長や料金プラン、評判や口コミを解説します。
目次
| 反社DB 即時検索 | |||
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 無料 | 調査範囲 | 新聞/インターネット/警察関連情報/海外情報 |
| 月額費用 | 要問い合わせ | スクリーニング機能 | 〇 |
| 月額従量課金 | 要問い合わせ | API連携 | 〇 |
| 無料トライアル | ー | 詳細 | 公式サイト |
反社DB 即時検索とは、日本信用情報サービス株式会社が提供する反社チェックツールです。国内外の反社チェックと無料のコンサルティングをおこなっています。
国内で唯一警察関連情報を保有しているため、新聞記事やWeb検索ではヒットしないような情報から調査することができます。反社チェックではよくある「関係ない情報が多い」という課題も解決してくれます。
反社DB 即時検索は12カ月で検索件数が780万件を突破している、国内最高水準の反社チェックDBとされています。警察関連の情報を国内で唯一保有しているため、独自性がある調査が可能です。また、500万件の海外情報から検索するサービスもあります。
個人名や企業名がそれぞれ10件同時検索できるため、反社チェックの業務工数を大幅にカットできます。CSVファイルで出力する場合は1回につき5,000件まで、一括検索も可能です。反社チェックのなかでも法務省が推奨するDB型の形態であり、さまざまな情報から本当に必要なものだけを確認することができます。
即時照会プランの料金は「月額のID利用料金」と「検索単価 × 検索件数」です。年間契約となり、ID利用料金は12カ月分を前払いする必要があります。具体的な金額については要お問い合わせとなります。お見積もりや最新資料はお問い合わせより依頼できます。
反社DB 即時検索の評判・口コミについて、導入企業からのコメントはあまり公開されておらず十分な情報がありませんでした。ですが、公式Webサイトの「コラム」では以下のような記載があります。
「商業法人登記情報検索」を提供することにより、登記情報を用いた反社チェックの自動化を実現しました。作業にかかっていた時間と手間を大幅に削減可能なことにより、登記情報でのチェックが不可欠である不動産業界を初めとして、いち早くご導入頂いた企業様に大変ご好評いただいております。
上記では、反社DB即時検索のなかでも登記情報の役員および商号を解析して照会する「商業法人登記情報検索」についての評判が良いとされています。登記情報のPDFファイルをデータベースにアップロードするだけで自動照会してくれます。追加料金不要で利用できるところもポイントです。
ここからは、反社DB 即時検索の特長を紹介します。
反社DB 即時検索が有する反社会勢力検索データベース（JCIS DB）は、新聞記事や各種風評情報、警察関連情報など約800か所から日常的に情報収集しています。特に、警察関連情報は国内で唯一保有しているということもあり、独自の知見に基づいて反社チェックを実行できます。年間検索件数はなんと約780万件を突破しています。
実際に反社チェックをするときは、以下のような便利な機能を利用して調査できます。CSVやPDFファイルで複数件アップロードできる点もコスト削減につながり、便利な仕様と言えるでしょう。
上記のなかでも、日本信用情報サービス株式会社が開発した国内唯一の「アップロードした登記情報から役員を抽出して反社チェックができるシステム」は大変便利です。登記簿取得代行サービスもあるため、併用することで「情報取得→自動調査」までをスムーズに実現します。これまで手作業でやっていた会社役員チェックの手間を省くことができます。
なお抽出できるPDFファイルは、10個・1000件を上限としています。また、検索時に厄介な同一情報を確認できる無料コンサルティングサービスもあります。
反社DB 即時検索は、2022年5月にシンガポールに拠点があるAcuris Risk Intelligence社とアライアンス契約を締結しており、同社が保有していた500万件の海外リスク情報まで照会できるようになりました。
上記のアライアンス契約によって海外情報については以下のような種類を照会可能になります。国内・国外で独自性のある反社チェックを実行することができるでしょう。
各国の制裁者リストや約500万件のリスク情報のほかにも、140万件を超える海外PEPs（政治的影響力のある有権者データ）やAML情報（アンチマネーローンダリング）にもアクセスします。
AML情報は、マネーローンダリングやテロ資金供与対策をおこなう国際組織「FATF（金融活動作業部会）」の情報を参考に、海外関連の反社チェックを実施できます。
日本信用情報サービスのAPI連携することで、自社のシステムなどに最新の反社チェックを組み込むことができます。API連携は自社開発の必要がなく、低コストかつ効率的にサービスを充実させることができるのがメリットです。
取引先企業と関わるような部門システムと連携することで、全体的な業務効率化やコスト削減、リスク管理の品質強化が実現するでしょう。セキュリティの観点からAPIの仕様はご契約者本人のみに公開されます。セキュアな環境が保たれており、企業を守るためのリスクマネジメントをサポートします。
反社DB 即時検索の使い方を解説します。
反社DB 即時検索の使い方
検索については「即時検索」「登記情報検索」「一括検索」より選択できます。リアルタイムで検索や旧漢字・複雑漢字を含めるようなあいまい検索、現年齢の絞り込み検索もあります。
なお、反社DB 即時検索の専用Webページへのアクセス権限は、申し込みから5営業日以内に付与されます。お急ぎの場合は即日対応が可能なプランもあるため「お問い合わせ」してみましょう。
反社DB 即時検索は、独自のDBを活用して国内外の反社チェックおよび無料のコンサルティングをおこなうサービスです。国内最高水準の反社DBを特長としており、年間検索件数約780万件を突破しています。
国内で警察関連情報を唯一保有している点も特長です。また、500万件の海外リスク情報や140万件を超える海外PEPsなども照会しながら反社チェックできます。API連携機能や各種検索機能など、導入や運用のコストを見直しできるような仕様となっています。
反社チェックツールの導入を検討している企業さまはお問い合わせより、お見積もりや最新資料などを依頼してみましょう。
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