【2025年最新】労務管理システムおすすめ15選タイプ別徹底比較

労務管理システム15選の比較一覧表

労務管理システム15選の比較一覧表は以下のとおりです。

労務管理システムとは

労務管理システムとは従業員の勤怠管理や労働契約など、人事・労務に関する業務を効率的に管理するためのシステムです。

このシステムを導入することで、従業員の出勤・退勤時間や休暇の申請、勤務実績の管理などをオンライン上でおこなえます。また、給与計算に必要なデータの管理や社会保険・労働保険などの各種手続きもオンライン上から可能です。

労務管理システムの主な機能としては、下記などが挙げられます。

労務管理システムの主な機能

• 入社・退社の手続き
• 個人情報管理
• 勤怠管理および給与計算・年末調整管理
• 雇用契約書の作成・締結

労務管理システムのタイプ

労務管理システムは、大きく以下二種類に分けられます。

労務管理システム

• 汎用型
• 機能拡張型

自社の業務環境に合わせて、適切な労務管理システムを選びましょう。

汎用型

汎用型の労務管理システムは、労務管理だけでなく給与計算や勤怠管理などさまざまな人事業務に対応した機能をもつシステムです。

たとえば、後述する「freee人事労務」は入退社手続きなどの労務管理から打刻申請管理などの勤怠管理、給与計算・給与明細までシステム一台で対応できます。労務管理だけでなく、バックオフィス業務全般を効率化したい企業におすすめです。

機能拡張型

機能拡張型の労務管理システムは、基本的な労務管理機能を備えつつ、必要に応じて機能を追加できる拡張性の高いシステムです。

たとえば、後述する「オフィスステーション 労務」では労務管理システム導入後、年末調整機能や給与明細発行機能、勤怠管理機能を必要に応じて追加できます。API連携など、外部システムとの連携性に優れている点も機能拡張型の特徴です。

汎用型と比べると必要な機能だけを導入できるため、コスパ良くシステムを導入したい企業におすすめです。

汎用型労務管理システム

汎用型労務管理システムの比較表は以下のとおりです。

freee人事労務

freee人事労務は、あらゆる人事業務に対応した労務管理システムです。

労務管理はもちろん、出退勤などの勤怠管理、給与計算や給与明細作成、年末調整までシステムひとつで完結。それぞれのデータを各業務で共有できるため、転記によるミスや時間を大幅に削減できます。

導入時のサポートも充実しており、初期設定から運用まで専任の担当がサポート。初めて労務管理システムを導入する企業でも、不安なく運用できます。

クラウドハウス労務

クラウドハウス労務は、ペーパーレス化に強みがある労務管理システムです。

入社手続きや雇用契約、住所変更などの申請業務もすべてシステム内で完結。年末調整もスマホからおこなえるため、隙間時間での業務も可能となり、ペーパーレス化とともに業務負担の軽減も図れます。

点在した人事データを一元化でき、人事戦略を効率化するツールとしても活用できます。

HybRid

HybRidは、使いやすさと充実した機能が売りの労務管理システムです。

労務コンサルタントが実務経験に基づきシステムを設計しており、企業独自のカスタムも可能。現場での使いやすさを重視しつつ、社内体制にあったシステム運用を簡単に構築できます。

雇用契約書の作成機能とともに、更新の漏れや忘れを防ぐアラート機能も搭載されています。承認ルート設定にも対応しているため、雇用契約書に関連する業務を効率化できます。

e-AMANO人事届出サービス

e-AMANO人事届出サービスは、申請手続きの効率化に強みがある労務管理システムです。

管理者側から招待メールを発行するだけで、従業員は入社手続きなどの申請がPC・スマホから可能。管理者は効率的に従業員データを収集できます。

マイナンバー管理機能では専用の権限追加機能を搭載しており、データ漏洩などのリスク低減にも強みがあります。また、他社給与計算システムと連携可能で、現在お使いのシステムを変更する必要はありません。

HRBrain 労務管理

HRBrain 労務管理は、累計導入社数2,000社以上の実績を誇る労務管理システムです。

同社のタレントマネジメントシステムとも連携可能。収集した労務データをタレントマネジメントシステムに反映でき、人材データ収集の効率化も実現できます。

労務管理に関しては、入退社手続き、年末調整、電子申請など必要な機能をひととおり揃えており、システムひとつで労務管理が完結できます。

sai*reco

sai*recoは、データ活用に強みがある労務管理システムです。

部署や従業員の配置状況をシステム内で確認できる「組織図機能」に対応。組織全体を俯瞰しながら人材配置をシミュレーションできるため、人材配置業務の効率化を図れます。

また、入退社手続きや変更データ申請など人事データのやりとりを自動化できるため、労務管理業務のコスト・時間を大幅に節約できます。

通信の暗号化やIPアドレス制限などセキュリティ対策も万全なため、安心して利用可能です。

ARROW

ARROWは、リーズナブルな価格が魅力の労務管理システムです。

余計なオプション設定がなくシンプルな料金体系で、月額1,980円〜利用できる点が魅力。なるべくコストを抑えて労務管理システムを導入したい企業におすすめです。

システムも労務管理から給与計算、勤怠管理と人事業務に必要な機能をひとつのシステムで備えています。導入するシステムを絞って管理を楽にしたい企業にもおすすめです。

スマホアプリによる打刻にも対応しているため、従業員側も簡単に勤怠申告ができます。

ミナジン勤怠管理

ミナジン勤怠管理は、適正な勤怠管理に強みがある労務管理システムです。

打刻データとは別にPCのログデータを取得でき、テレワーク・オフィス勤務のどちらでも従業員の勤務実態を正確に可視化可能。36チェッカー機能で効率的に残業管理ができるため、企業の労働環境改善にも役立ちます。

労働保険・社会保険の手続き業務や給与計算の代行もおこなっており、人的リソースが少ない企業でも効率的に労務管理を実施できます。

タレントパレット

タレントパレットは、タレントマネジメントに強みがある労務管理システムです。

所属部署や評価結果などさまざまな分析軸で人材を並び替え、条件ごとの全体像をひとつの画面でわかりやすく可視化。どの部署にどのような人材が適しているかを瞬時に判断でき、効率的な人材活用を実現できます。

また、目標管理（MBO）、コンピテンシー、OKR、360度評価などさまざまな人事評価制度に対応している点も魅力です。

労務管理では自動入力チェック機能を搭載しており、申請途中でもリアルタイムで間違えた箇所を表示可能。記載漏れや入力ミスを防ぎ、申請・承認業務の効率化を図れます。

機能拡張型労務管理システム

機能拡張型労務管理システムの比較表一覧は以下のとおりです。

オフィスステーション 労務

オフィスステーション 労務は、他社システムとの連携に強みがある労務管理システムです。

「Money Forward クラウド給与」をはじめとした給与計算システムや「ジョブカン勤怠管理」といった勤怠管理システムなど数多くの他社システムとのAPI連携・CSV連携に対応。連携できるシステムが豊富なため、すでに導入している自社ソフトと連携性を心配する必要がありません。

労務管理だけでなく、年末調整や給与明細、有休管理など各機能を導入後に追加可能。必要な機能だけ厳選してコストを抑えながら導入することも可能です。

ログイン時の二重認証やデータの暗号化など金融機関並みの高いセキュリティ体制を構築しています。

奉行 労務管理電子化クラウド

奉行 労務管理電子化クラウドは、労務管理業務のデジタル化に強みがあるシステムです。

実務を踏まえた標準的な「業務シナリオ機能」で手続きの準備をアシストします。自社の申請書式に合わせた入力フォームを設計でき、申請業務の効率化とペーパーレス化を図ります。

ワンクリックで従業員に手続きの依頼メールを送信できる簡便性も魅力。スマホ対応のため、いつでもどこでも労務関連の業務がおこなえます。

ジンジャー人事労務

ジンジャー人事労務は、労務管理業務の効率化に強みがある労務管理システムです。

入社書類から社会保険の申請に必要な書類まであらゆる書類をデータから自動作成してくれます。人事担当者の業務負担削減はもちろん、書類印刷代や郵送費用の削減にもつなげられます。

また「ジンジャー勤怠」や「ジンジャー給与」などほかのジンジャーシリーズと連携することで、勤怠管理や給与計算も効率化可能。

人事データはダッシュボード機能でさまざまな分析がおこなえます。人事業務をトータルで効率化したい企業にもおすすめです。

Money Forward クラウド社会保険

Money Forward クラウド社会保険は、社会保険手続きの効率化に特化した労務管理システムです。

入退社書類や賞与支払届など、社会保険手続きに必要な書類をシステムひとつですべて作成可能。電子申請にも対応しているため、書類作成〜申請までオンライン上で完結できます。

また、従業員ごとの書類提出状況や届出の申請状況を管理画面から一覧で確認可能。業務の抜け漏れを防げるメリットもあります。

ジョブカン労務HR

ジョブカン労務HRは、労務管理の自動化に強みがある労務管理システムです。

各種帳票への入力は、保存された従業員データをもとに自動化が可能。入退社書類や扶養・指名変更手続きなどあらゆる書類作成業務の削減を図れます。

ToDoリスト機能を備えており、いつ・どこに・なにを提出すればいいかシステムが自動で案内。労務管理の経験がなくてもスムーズに業務をおこなえます。初期費用無料・月額0 円（5名まで）〜利用可能な点も魅力的です。

Gozal

Gozalは、給与計算に強みのある労務管理システムです。

給与計算の自動化はもちろん、前月と異なる給与計算をしなければならない従業員を自動で抽出する機能を搭載。給与変更者を改めてチェックする必要がなく、大幅な業務効率化が期待できます。

他社事例や運用方法の提案などを担当者がフォローしてくれるため、企業にあった運用体制をスピーディーかつ簡単に構築できる点も魅力です。

労務管理システムを導入するメリット

労務管理システムのメリットには、主に以下のような点が挙げられます。

労務管理システムのメリット

• 従業員の勤怠データを正確かつ迅速に把握できる
• データ漏えいや不正操作を防止できる
• 法改正に対応したシステムで法令違反防止につながる

従業員の勤怠データを正確かつ迅速に把握できる

労務管理システムでは、各従業員のPCやスマホ、ICカードなどから勤怠打刻が可能です。そのため、複雑な集計作業が軽減されるため手動による入力ミスが発生しにくく、従業員の勤怠データを正確かつ迅速に、管理画面で確認・把握することができます。

データの漏えいや不正操作を防止できる

労務管理システムには、セキュリティが強化されたシステムも数多くあり、従業員の個人情報データの漏えいリスクを防ぐことができます。

また、さまざまな方法による打刻機能や承認権限機能などにより、勤怠入力が可能となるため、不正入力の防止にもつながります。

法改正に対応したシステムで法令違反防止につながる

労務管理システムによっては、自動的に労働法や社会保険制度などの法令に準拠しているかチェックしてくれる機能があるため、法令違反も防止できます。

労務・勤怠管理にかかわる労働基準法は、不定期に改正がおこなわれています。そのため、労務・勤怠管理担当者は、常に最新の法令を把握し、法令に準拠した方法で労務・勤怠管理をおこなっていかなければなりません。

法改正を見過ごしたまま、適切な労務・勤怠管理をおこなっている場合、法令違反となってしまうため注意が必要です。労務管理システムは企業や組織にとって、従業員の管理を効率化するだけでなく、コンプライアンス（法令遵守）にも役立つ便利なシステムです。

労務管理システムの導入の流れ

労務管理システムを導入する際の主な流れについて紹介します。

自社の課題を洗い出し必要な機能を確認する

労務管理システムを導入する際はまず、労務管理における自社の課題を洗い出し、必要な機能を確認します。

自社で使用している他システムを確認する

労務管理システムによっては、給与計算ソフトなどのシステムと連携しているシステムもあります。そのため、自社ですでに導入しているシステムがある場合は、連携可能なシステムであるかどうか確認しましょう。

また、ExcelファイルやCSVなどデータの読み込み方法もさまざまであるため、連携方法も合わせて確認する必要があります。

労務管理システムの導入コスト（予算）を決める

労務管理システムの導入にかかるコストはシステムによってさまざまです。

システムの導入は、業務効率化と並行して（人件）コストの削減につながりますが、自社の予算をはるかに超えたシステムの導入は、財務状況を圧迫し、本末転倒となってしまいます。

自社の予算を明確にし、適切な価格帯のシステムの導入を検討しましょう。

導入検討中のシステムについて情報を集める

自社に必要な機能と予算に見合ったシステムの候補をいくつか検討し、それらのシステムについて情報を集めます。システム提供会社のWebサイトの情報や導入事例を見て、自社に合うシステムを導入しましょう。

試験導入を活用し本導入するシステムを決定する

労務管理システムのなかにはお試し期間として「試験導入」が可能なシステムもあります。検討しているシステムを試験導入し、社内で評価・意見交換などをおこなった上で、本導入するシステムを決定します。

労務管理システムを選ぶポイント

労務管理システムを選ぶポイントは、以下のとおりです。導入前になるべく下記のポイントを確認してみましょう。

労務管理システムを選ぶポイント

• 効率化したい業務に対応した機能があるか
• ほかのシステムとの連携性に優れているか
• サポート体制が充実しているか
• 法改正や様式変更に対応しているか
• セキュリティ体制が整っているか
• 従業員も簡単に操作できるか
• 導入形態はなにか

効率化したい業務に対応した機能があるか

一点目は「効率化したい業務に対応した機能があるか」です。

労務管理システムを導入する目的の多くは、人事・労務に関する業務の効率化です。各労務管理システムで利用できるサービスや出力可能な帳票が異なるため、業務効率化で抱える課題に適した機能を備えるシステムを選びましょう。

たとえば、年末調整や社会保険の手続きに課題がある場合は、電子申請に対応したシステムがおすすめです。業務上の課題を明確にした上で、効率化したい業務や手間を削減したい手続き、電子申請に対応しているかどうかなど最適な機能を備えたシステムを選定するようにしましょう。

ほかのシステムとの連携性に優れているか

二点目は「ほかのシステムとの連携性に優れているか」です。企業や組織が使用しているシステムは多岐にわたり、それぞれのシステムで保有するデータを共有できると業務の効率化につながります。

反対に、すでに導入している他社の給与計算ソフトや勤怠管理システムがある場合、新たに導入する労務管理システムと連携できないと機能や使い方の管理や煩雑となり、二度手間になってしまうでしょう。

たとえば給与計算ソフトと連携できれば、労務管理システム内の勤怠データを用いて給与を自動計算できるなど給与計算業務の負担軽減を実現できます。自社で導入するシステムと連携できるのか、また、API連携やエクスポートされたExcel・CSVファイルによる連携が可能かどうかも確認しておきましょう。

e-Govと連携できるとさらに便利

e-Gov外部連携API対応の労務管理システムなら、申請データの作成から申請、公文書取得までの全ての機能をシステム上でおこなえるようになります。さらに既存の電子申請で必要となるe-GovのWebサイト上での操作や手動の管理が不要となり、より効率的な申請が可能です。

サポート体制が充実しているか

三点目は「サポート体制が充実しているか」です。労務管理システムを導入しても、初めの頃は操作方法がわからずトラブルなどが発生しやすくなります。そのため、サポート体制が充実しているかどうかも重要なポイントです。

サポート体制が充実しているシステムであればトラブルが発生した際にスピーディーかつ適切な対応が受けられ、システムを有効活用できます。利用者に向けた、

• 操作マニュアル
• FAQ
• 問い合わせ窓口、ヘルプセンター

などがしっかりと整備されているかなどサポート体制を確認しましょう。

法改正や様式変更に対応しているか

労務関連の法改正や帳票の様式変更、保険料率の変更があると、新制度の内容や開始時期・移行期間など細かな確認が必要となり、本来やるべき業務をおこなう上で障害となってしまいます。

法改正・様式変更に対応できる労務管理システムを選ぶことで、必要な情報をシステムに入力するだけで、新制度に対応した申請データの作成が可能です。

法改正に対応した最新のバーションに自動で更新されるのか、更新費用が発生するのかどうかも合わせてチェックしておきましょう。

セキュリティ体制が整っているか

労務管理システムの導入時、自社によるセキュリティ体制の構築・アップデートは大変です。労務管理システム自体に、システムの監視体制や不正アクセスの防止などのセキュリティ体制があるものを選ぶことをおすすめします。

従業員も簡単に操作できるか

従業員情報を人事担当者が入力しなければならないシステムではなく、従業員自身に入力してもらえる仕組みかどうかも重要です。

従業員からの情報収集ややり取りをパソコンやスマートフォンからおこなうことができれば、二度手間を解消することができます。また、パソコン操作が苦手な従業員も簡単に申請をおこなえるよう、シンプルで感覚的な操作性の労務管理システムが望ましいでしょう。

導入形態はなにか

労務管理システムの導入形態は、ネットワーク経由で利用する「クラウド型」と、パソコンにソフトをインストールする「パッケージソフト型」に分かれます。

クラウド型の場合、データの自動バックアップや、法改正や書式変更への自動アップデートが可能です。スマホやタブレットでの利用に対応しているクラウド型労務管理システムも多く、外出時や出張中であってもインターネット環境さえあればいつでもどこでも操作することができます。

自宅やコワーキングスペースでの利用も可能なため、テレワークにもスムーズに移行できるでしょう。

パッケージソフト型の場合は、手動でのデータ管理やバージョンアップが必要です。システムによっては、アップデートがあった際の再購入が必要となってしまうこともあります。また、ソフトをインストールしていないデバイスからは利用することができません。

まとめ

この記事では、おすすめな労務管理システムをご紹介しました。労務管理システムは、入退社手続きなど多くの労務管理業務を効率化できます。

ただし企業によって業務体制は異なるため、労務管理業務における課題を明確にした上で課題解決につながる機能を備えたシステムを導入しましょう。

また労務管理業務の効率化を図るために、外部に労務事務の代行を依頼する企業も増えています。おすすめな労務代行サービスについては「労務代行（アウトソーシング）とは？メリットや業務内容、おすすめサービス5選も含めてご紹介！」の記事が参考になります。

今回の内容を参考に、労務管理業務の生産性の向上を図りましょう。

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