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交通費の計算方法は?交通手段ごとの決め方や非課税限度額について詳しく解説!

交通費の計算方法は?交通手段ごとの決め方や非課税限度額について詳しく解説!

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会社員にはなじみのある交通費ですが、どのように支給額などが決められているのでしょうか。また、交通費にも種類がありますが区別して理解しておくと申請もスムーズにできるでしょう。

本記事では、交通費の基礎知識から移動手段ごとの決め方などを解説します。また、支給にもパターンがあるためそれぞれ紹介します。

この記事でわかること・結論

  • 交通費は、会社までの通勤にかかる費用や出張などの移動費などについて会社から支給される福利厚生のこと
  • 交通費には全額支給、一部支給、一律支給の3パターンがある
  • 交通費(通勤手当)は、交通手段に応じて一定の範囲内である場合は非課税
監修者労務SEARCH 編集部

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交通費とは

交通費とは

交通費は、会社までの通勤にかかる費用や出張などの移動費などについて会社から支給される福利厚生のことを指します。会社員であれば、毎月の定期券分が給料日に支給されているのを確認したことがあるでしょう。

実は交通費は法律などで定められているわけではなく各会社によって決まりが異なっています。自分が所属している会社の交通費が気になる方は就業規則などを確認しましょう。

また、交通費には以下の支給パターンがあります。

交通費の支給パターン

  • 全額分を支給
  • 一部の支給
  • 一律支給

全額分を支給

言葉のとおり、通勤や出張にかかる交通費の全額分を会社から支給してもらえるパターンです。

各従業員の分をすべて負担するため企業にとっては大きな支出になります。ですが、この全額支給を採用している企業は多いです。

一部の支給

交通費について、毎月や毎日の上限額を定めて一部支給するパターンです。交通費について変動性のある場合は採用されることが多いです。

定められた上限内で実際にかかった分だけ交通費支給となります。そして、上限分を超えた場合は従業員自身が負担することになります。

例:月の交通費上限が3万円の場合

上記のように月の交通費上限が3万円である企業に属していて、実際にかかった交通費が3万2千円だった従業員がいる場合は、その従業員は2千円を自身で負担する必要があります。

この一部支給を採用するのは企業側にとってメリットが大きいですが、従業員側の目線では少し不安になるタイミングもあるでしょう。

一律支給

一律支給とは、企業があらかじめ決めた金額を実際にかかった交通費に関係なく一律で全従業員へ支給するパターンです。基本的には「毎月○円」と決められることが多いです。

例:交通費の一律支給が月3万円の場合

上記の場合で、その月に実際かかった交通費が1万円の場合でも3万円が支給されます。逆に3万2千円など超えてしまう場合は、一部支給と同様に授業員の負担になります。

企業にとっては従業員ごとに交通費が異なるわけではないため、実際に毎月支給するタイミングや給与明細の作成時にスムーズになるというメリットがあります。

【交通手段別】交通費の計算方法・決め方

【交通手段別】交通費の計算方法・決め方

交通費は法律での規定はなく、各会社が決めることができます。では実際に交通費を決める際はどのように計算したりするのでしょうか。

ここでは使用している交通手段別で交通費の決め方・計算方法のパターンを解説します。

交通手段ごと
交通費の決め方・計算方法例

  • 電車やバスなど公共交通機関の場合
  • 自転車の場合
  • マイカーの場合

電車やバスなど公共交通機関の場合

多くの会社員が該当する電車通勤・バス通勤の場合の交通費は、その合理的なルートに対して1カ月分の定期代が支給されるパターンが多いです。長期的に変動がないことがわかれば6カ月分をまとめて支給するケースもあります。

従業員に各自ルートを教えてもらい、自分で定期券を購入してもらいます。支給方法は現物で支給する会社もあれば、毎月の給与と一緒に各口座に振り込む会社もあります。

自転車の場合

会社まで自転車で行ける距離に住んでいる従業員もいます。自転車はガソリンなど費用がかからないため、原則として交通費を支給されることはありません。

ですが、会社によっては「移動距離 × 決められた金額 × 勤務日数」で支給しているところもあります。「会社から○km以上離れている場合」などと決められていることが多いため珍しいパターンです。

マイカーの場合

自分の車で通勤している場合も、自転車と同様に原則として交通費を支給されることはありません。ですが、車の場合は自転車と違いガソリン代などがかかります。

こちらも会社によって異なりますが、ガソリン代や駐車場を借りている場合はその費用など負担している会社もあります。また、自転車同様に「移動距離 × 決められた金額 × 勤務日数」で支給している会社もあるでしょう。

非課税限度額をもとに決めるケース

交通費(通勤手当)は、交通手段に応じて一定の範囲内である場合は非課税となります。その限度額を「交通費(通勤手当)の非課税限度額」と呼びます。

国税庁の公式Webサイトで定められている非課税限度額をもとに、交通費を決める会社も多いです。ここでは交通手段ごとの非課税限度額をまとめたため確認しておきましょう。

交通手段 非課税限度額
公共交通機関又は
有料道路を利用している人
1カ月の合理的な運賃額
上限150,000円
自動車や自転車 片道55キロメートル以上 31,600円
片道45キロメートル以上
55キロメートル未満
28,000円
片道35キロメートル以上
45キロメートル未満
24,400円
片道25キロメートル以上
35キロメートル未満
18,700円
片道15キロメートル以上
25キロメートル未満
12,900円
片道10キロメートル以上
15キロメートル未満
7,100円
片道2キロメートル以上
10キロメートル未満
4,200円
片道2キロメートル未満 全額非課税
公共交通機関の定期乗車券 1カ月の合理的な運賃額
上限150,000円
交通機関又は有料道路を利用かつ
交通用具も使用している人
1カ月の合理的な運賃額
上限150,000円

上記の非課税限度額を超えて支給した分は、給与として換算されるため場合によっては従業員の課税対象額が増えてしまうことになります。

たとえばパート・アルバイトの場合は本来の年間収入にプラスして、交通費(通勤手当)の超過分で103万円を超えてしまう場合は、所得税がかかってしまいます。支給する際はこの非課税限度額にも注意しましょう。

交通費の計算に関するよくある質問

交通費の計算に関するよくある質問

交通費にはどんな種類がありますか?
交通費には、電車やバスなどの公共交通機関を利用した通勤にかかる「通勤交通費」や、外出して営業する際や出張する際の移動にかかる「旅費交通費」などがあります。この旅費交通費は企業に支給義務があり、就業規則で旅費交通費について明記しなければなりません。
企業で実際に採用されている交通費の支給パターンを教えてください。
企業で実際に支給されているパターンは大きく分けて3つあります。「全額支給」はそのままの意味でかかる交通費を全額支給します。「一部支給」は月いくら・日いくらと上限額が決められており、その範囲内で支給されます。「一律支給」とは月いくらと決められた金額が、実費がどれだけかかったかに関係なく支給されます。一部支給や一律支給は、決められた金額を超えた場合は従業員負担となってしまうことがデメリットです。
交通費の計算方法を教えてください
交通費は利用している交通手段によって計算方法が異なることが多いです。電車やバスの場合は、1カ月や6カ月でかかる定期代を支給します。自転車やマイカーなどの場合は、原則として支給されないことが多いですが、支給している会社はたとえば「1km10円〜15円」として会社までの移動距離で計算しているところが多いです。

まとめ

交通費は通勤費や出張費など、移動にかかる費用を会社から支給される金額のことを指します。法律で決められていないため福利厚生という形で会社がそのすべてを決めることができます。

そのため全額支給や一部支給など、会社によって支給パターンが異なります。従業員にとってデメリットがないように、交通費についてはしっかりと決めてあげましょう。

また、交通費は国税庁が定める交通手段ごとの「非課税限度額」に基づいて決める・計算するという会社も多いです。

超えて支給した交通費は給与として換算され、課税対象となるため処理なども大変になります。本記事のパターンを参考に、交通費をきちんと定めましょう。

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