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時短勤務の際の社会保険の資格は?健康保険資格喪失証明書についても解説


現在、仕事と家庭生活との両立が大きな話題となっています。育児や介護、病気の治療等により働く時間が充分に持てないという方も多いと思います。会社に時短勤務制度があれば、その制度を活用して仕事との両立を図ろうとする方も多いかと思います。

ただし、結果的に社会保険の加入条件から外れてしまう方もいるかも知れません。そのようなときに必要な社会保険資格喪失証明書についても解説していきます。

時短勤務制度とは?どのような制度なの

まずは今回のテーマでもある時短勤務制度の概要について説明したいと思います。時短勤務制度とはその名前のとおり、通常の勤務時間よりも短い時間で働くことができる制度です。

たとえば、9時〜17時が定時となっている会社で時短勤務制度を利用することによって9時〜15時までの勤務とするとことができる、といったようなイメージです。実際には各企業によって異なる部分もありますが大枠としては変わりありません。

時短勤務を利用するのは、たとえば小さな子供を育てている従業員や介護が必要な家族がいる従業員などとなります。仕事を早く切り上げて家に帰ることで、育児や介護に取り組みやすくなるのがこの制度の特徴です。

日本労働研究機構の調査によると、従業員のなかでは時短勤務をしたいと思っている人が多い一方で、実際には制度の導入率はまだまだ高いものではありません。会社側は「従業員からのニーズがない」「制度自体がない」、といった理由から制度を導入していないようです。

時短勤務制度が法律で定められているものは?

時短勤務制度のなかには法律で定められているものもあります。育児介護休業法では「育児のための所定労働時間短縮の措置」として、労働時間の短縮措置が定められています。

これは、1日の勤務時間を6時間以内とする「短時間勤務制度」を原則とし、そのほかにも、フレックスタイム制度や始業、終業時間の繰上げおよび繰り下げ、保育施設の設置など子育てと仕事の両立のための支援措置を行うことを定めています。この法律では子供が3歳になるまで時短勤務をすることができるとされています。

また、育児介護休業法では、介護での時短勤務についても定められています。法律では「介護のための所定労働時間短縮等の措置」として、要介護状態の家族を介護する従業員に対して時短勤務などの措置を講じなければいけないとされています。

育児の場合は6時間以内の時短勤務を原則としていましたが、介護の場合は特に原則などは定められておらず、時短勤務の時間も記載されていません。また、時短勤務以外の方法としてはフレックスタイム制度や始業、終業時間の繰り上げおよび繰り下げのほか、介護サービスにかかる費用の助成なども挙げられています。

なお、措置の期間は介護をする家族1人に対して3年以上の期間を2回以上行うことができます。

社会保険の加入条件に付いて解説

時短勤務をしていると気になってくるのが社会保険です。まずは、社会保険の加入条件について確認しておきましょう。社会保険の加入条件は、70歳未満で社会保険の適用事業所となっている企業で常時使用される人であれば、性別や国籍、年金受給の有無にかかわらず社会保険が適用されます。

常時使用されている人とは、簡単に言うとその企業で働いている人のことです。雇用契約書などは特に関係なく、働いたことに対して給与をもらっていれば常時使用されている人となります。

また、社会保険は正社員でなくても常時使用されていて、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であればパート従業員やアルバイトでも加入することができます。さらに、もし所定労働時間、所定労働日数が4分の3未満であったとしても、いくつかの条件を満たすことで社会保険に加入することができます。

健康保険切り替えに使う「健康保険資格喪失証明書」とは?

条件を満たすことで社会保険に加入し被保険者となることができますが、時短勤務をすることによって加入条件を満たさなくなると被保険者になることはできません。

そうなると、それまでは全国健康保険協会が管轄する健康保険または各健康保険組合が管轄する健康保険への加入だったものが、国民健康保険へと切り替える必要があります。

この切り替えの際に必要になるのが、「健康保険資格喪失証明書」です。この書類は時短勤務を行ったことで被保険者ではなくなった人がいつ被保険者資格を喪失したのか証明するためのもので、国民健康保険に加入する際に使用する場合があります。

書類は全国健康保険協会の場合は日本年金機構のホームページからダウンロードでき、必要事項を記入したうえで最寄りの年金事務所に提出します。または、会社で喪失日を確認して証明のうえ、退職者に直接発行することもできます。

まとめ

今回は時短勤務の概要とそれに伴う社会保険資格について紹介してきました。働き方が多様化している現代において、時短勤務を利用する従業員は今後ますます増えていく可能性があります。

労務担当者としては、時短勤務を利用する従業員がいつ現れてもいいように、そして、社会保険資格を喪失することになった場合には素早く対応できるように基本情報をしっかりと抑えておくようにしましょう。

岡 佳伸|社会保険労務士 岡 佳伸 事務所

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