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産休の開始日はいつから?予定日と実出産日との関係性

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人事労務管理福利厚生

出産予定日はまだ先であるものの、つわりで体調が悪いため休みたいとき、切迫流産を防ぐため入院している際の扱いについて、予定日より大幅に遅れて出産したとき健康保険の出産手当金の支給はどうなるのかなど、数多くの質問が人事労務担当者に寄せられるかと思います。

出産に伴う産休の開始日やイレギュラー対応が必要なときも含めて、出産を迎える労働者へ丁寧な説明ができるよう解説していきます。

労働基準法に定める産前産後休業期間を詳しく解説

現在、少子高齢化社会といわれる日本にとって、出産により子供が増えることは非常に重要です。そのため、女性に対する男女雇用機会均等法の保護規定が見直されることになっても、妊娠や出産に関するものについては継続して残っています。

この保護規定のうちのひとつが産前産後休業です。この産前産後休業は、労働基準法の第65条に規定されており、原則として産前6週間と産後8週間の休暇を取得する権利を有しています。また、産前について女性労働者が休業の必要はないと感じている場合、通常通り業務に就くことも可能です。事業主側としても、強制的に休暇を取らせる必要はないため、女性労働者の意思を優先させるようにしましょう。

しかし、産後については女性労働者の意思や請求にかかわらず、休暇を取得させなければなりません。女性労働者がどうしても職場復帰を望む場合、医師の診断を受け許可を得た業務に限り復帰することが認められています。ただし、産後6週間後からでなければ復帰させることはできません。

健康保険の出産手当金、早産または予定日から遅れたとき

産前産後休業は女性労働者の権利であり、規定の範囲内であれば必ず取得することができます。事業主側の義務としては、休暇を取らせることだけです。しかし、この休暇中の給与については、有給ではなく無給休暇と扱っている会社が多いのではないでしょうか。

産前産後休業期間中を無給休暇として扱っている場合、健康保険から出産手当金として給付を受けることができます。具体的には、原則として産前42日から産後56日目までの範囲のなかで、無給休暇を取得した期間を対象に出産手当金が給付されます。このとき、実際の出産日は出産以前の日として計算されます。そのため、早産であったとしても問題なく給付を受け取ることが可能です。

また、出産予定日が大幅に遅れて、出産以前の日が42日を超えてしまったとしても、その間の遅れた期間について出産手当金が支給されます。このような制度を知らない女性労働者も少なくないため、社内での積極的な通知を心がけるようにしましょう。

産休前のつわりが辛いとき、母性保護について

女性にとって妊娠や出産はかなり体力を必要とするもので、積極的に保護をすべき事由であります。とくに妊娠におけるつわりは、個人差があるものの立つことさえ困難な方もいらっしゃいます。このようなつわりがひどい場合、休暇を取得できる制度というものは法的に制定されていません。

ですが、労働基準法では母性保護の観点から、さまざまな規定が置かれています。たとえば、妊娠中の女性労働者が希望する場合は、現在従事している仕事以外の軽易な業務に転換させる必要があります。

さらに、事業主側は妊娠している女性労働者に対して、時間外労働や休日労働、深夜労働などを課すことはできません。事業主側としては、女性労働者が妊娠していることを確認した際に業務転換の意思確認、勤務時間の変更などを含め十分に話し合い、今後の予定を組み立てるように動きましょう。

体調が悪いときにも使える「年次有給休暇」

どうしても産前の体調が優れないという労働者がいる場合は、「年次有給休暇」の取得を勧めるようにしましょう。年次有給休暇はパートタイマーやアルバイト、短期労働者や管理監督者であっても、6ヶ月間継続勤務しており、全労働日の8割以上出勤している労働者に対して、最低でも10日間の有給休暇を付与しなければなりません。

そのため、有給休暇を取得すれば、給料を減らすことなく休暇できるのです。また、会社での制度があれば体調に合わせて半日の有給休暇、時間単位の有給休暇を取得することも可能となっています。

女性労働者からの申し出を待つだけではなく、本人や周囲の労働者から体調をうかがい、会社側から有給休暇の取得を提案するよう心がけましょう。

まとめ

出産を控えた女性が仕事を続けるうえでは、さまざまな弊害や不安が発生することでしょう。ひとりで悩んでしまうことも少なくないため、事業主側から産前産後休業や出産手当金、業務転換などの妊娠中の女性労働者の配慮をした提案をしていくようにしましょう。

今後、女性の社会進出はより一層促進していきます。社内ルールが明確に定まっていない場合は、専門家である社会保険労務士に相談をして社内ルールの整備を進めていくようにしましょう。

岡 佳伸|社会保険労務士 岡 佳伸 事務所

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