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【社労士監修】年5日の年次有給休暇義務を解説!付与タイミングや罰則、効果的な運用方法を解説します

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労働基準法第39条第7項には、全ての事業者に対して、年次有給休暇が10日以上発生した従業員に年5日の年次有給休暇を取得させなければならない旨が定められています。

罰則規定も設けられており、違反事業者には対象となる労働者1人あたり30万円以下の罰金が科されることがあります。

今回は、従業員のワークライフバランスや柔軟な働き方の実現を促すために必要不可欠な、年5日の年次有給休暇の確実な取得に役立つ情報を解説します。


この記事でわかること

  • 年次有給休暇付与の基本知識と年5日の取得義務の概要
  • 人事・労務担当者が知っておくべき効果的な運用方法
  • コンプライアンス遵守に効果的な「オフィスステーション 有休管理」の魅力

年次有給休暇の付与・取得の基本

労働基準法では、事業者に対して、一定の条件を満たした従業員に年次有給休暇の取得を義務付けています。

以下の条件を満たした従業員は年次有給休暇の取得が可能となります。

年次有給休暇の付与要件

  • 雇い入れの日から6カ月継続勤務している
  • 全労働日の8割以上の出勤をしている

年次有給休暇日数は、継続勤務年数に応じて付与されます。

4月入社の新卒一括採用者・中途採用者は10月から有給休暇の付与が発生します

年次有給休暇の付与日数
勤続年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

なお、パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者(週1日であっても)については所定労働日数に応じた日数の有給休暇が付与されます。
一方で、週所定労働日数が最大3日又は1年間の所定労働日数が73日から120日の場合、最大でも年7日間しか有給休暇が付与されません。

また、年次有給休暇の付与には、タイミングや繰り越しも規定されています。

年5日の有給休暇取得義務について

事業者は、従業員ごとに年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に、従業員の意見を尊重した上で取得時季を指定して年5日の年次有給休暇を取得させなければなりません(年次有給休暇の年季指定義務)。

年5日有給休暇取得義務の対象者

年次有給休暇が10日以上付与される労働者(管理監督者や有期雇用労働者を含む)

  • 半日単位の有休は、年5日の年次有給休暇取得義務の対象となります
  • 時間単位有休及び特別休暇(慶弔休暇、バースデー休暇など)は、年5日の年次有給休暇取得義務の対象となりません

そのほかにも、年5日の年次有給休暇義務では、以下の内容を遵守しなければなりません。

年5日の年次有給休暇義務のポイント

  • 年次有給休暇が10日以上付与される労働者が対象(管理監督者や有期雇用労働者を含む)に年5日の時季指定義務

  • 時季指定にあたり、従業員への意見聴取義務

  • 就業規則の規定義務

  • 年次有給休暇管理簿の作成と3年間の保存義務

  • 違反した事業者には対象となる従業員1人につき、罰金30万円

年次有給休暇の時季指定義務では、企業はできる限り労働者の希望に沿った取得時季になるように、労働者の意見を聴取する義務があります。

また、時季指定となる労働者の対象範囲や時季指定の方法は、就業規則に記載しなければなりません。

さらに、事業者は従業員ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間の保存が義務付けられています。

年次有給休暇管理簿は、従業員名簿および賃金台帳とあわせて調製できるため、有休管理システムの活用(「オフィスステーション 有休管理」)がおすすめです。

年5日の年次有給休暇の未取得や時季指定に関する事項の就業規則への記載漏れ、従業員の請求する時季に所定の年次有給休暇を与えなかった場合は、対象となる従業員1人につき30万円以下の罰金などの罰則が科せられる可能性があります。

有給休暇取得義務に対応した運用方法

従業員に年次有給休暇取得を確実に取得させるためには、人事・労務担当者は以下のポイントを押さえましょう。

有給休暇取得義務に対応できる運用方法

  • 年次有給休暇取得計画表の作成
  • 計画年休制度の導入
  • 年5日の有給休暇未消化社員への対応
  • 年次有給休暇管理簿の作成・保存

それでは解説します。

年次有給休暇取得計画表を作成

年次有給休暇取得計画表を作成し、大まかに年次有給休暇付与や取得のタイミングを記載しておくことで、付与漏れや有給休暇未消化によるコンプライアンス違反を防げます。

また、従業員も希望日に有給休暇を申請しやすく、企業もどの従業員が、いつ有給休暇を取得するか可視化できます。

年次有給休暇の管理は、年度の後半になるほど管理がしにくくなります。そのため、年間ではなく、四半期・月間で計画表を作成することもおすすめです。

計画年休制度の導入

計画年休制度とは、企業が従業員に対して事前に有給休暇の取得日を割り振る制度です。
付与の方法には3つの種類があります。

事業部・グループごと(交替制付与方式)の繁忙期・閑散期を見極めて、従業員の年間業務状況に合わせて、柔軟に有給休暇を取得させることができます。

また、個人の裁量(個人別付与方式)で計画年休制度を導入した場合、結婚記念日や子供の誕生日などのアニバーサリーを活用でき、事業者も事前に有給休暇取得日を把握できるため、業務調整がしやすくなります。

育児休業に入る従業員や定年による退職予定者は、計画年休制度の対象者から外しておきます。

計画年休制度の導入には、労使協定の締結が必要です

有給休暇未消化の社員へのアナウンス

作成した年次有給休暇取得計画表を基に、期限までに年5日の有給休暇を取得していない従業員または該当従業員の管理者へ、人事・労務担当者からアナウンスをおこなわなければなりません。

法定で定められた年5日の有給休暇未取得の従業員を出さないためにも、確認やアナウンスがおこなえる体制や従業員が自発的に有給休暇を取得できる職場づくりが必要です。

年次有給休暇管理簿の作成・保存

労働基準法では、年次有給休暇管理簿の作成と3年間の保存が義務付けられています。
年次有給休暇管理簿には、年次有給休暇を付与した日(基準日)、取得した日付(時季)、基準日から1年以内の期間における取得日数を明記します。

オフィスステーション 有休管理」では、初期費用0円で有給休暇取得状況の把握、年5日の有給休暇未消化の従業員へのアラート連絡を実現できるため、年次有給休暇取得計画表の作成が必要なく、有給休暇取得の依頼漏れを防ぎ、有給休暇の申請も簡単におこなえます。

年5日の年次有給休暇取得義務:まとめ

勤続年数に応じた年次有給休暇の付与と年10日以上の有給休暇を保有する労働者へ年5日の有給休暇を取得させることは事業者の義務です。

違反した事業者には、対象従業員1人あたり30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。適切な有給休暇管理をおこなうためにも、管理体制の強化と有給休暇を取得しやすい環境づくりが必要です。

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