アンケート調査結果
- 去年（2023年）の有休取得日数の第1位は「6～9日」で32.3%
- 「有給休暇を取得しやすい」または「どちらかと言えば取得しやすい」は75.4%
- 有給休暇の申請方法の第1位は「紙の申請書を担当者に提出する」で34.4%
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アンケートアンケート調査結果
弊サイトでは有給休暇の実態を調査するため、20代以上の男女300名を対象に、有給休暇に関するアンケートを実施しました。回答者は正社員に限らず、パートタイマーやアルバイト、派遣社員、契約社員などさまざまな雇用形態で雇用されています。
いま働いている方々は有給休暇をどのくらい取得しているのか、企業で導入されている有休取得促進方法、有給休暇の管理方法など、有給休暇に関する気になる点を調査してみました。
まずは、有給休暇の取得に関する調査をしてみました。調査結果のポイントは、以下のとおりです。
まず、去年（2023年）一年間で有給休暇を何日取得しましたか？という質問には、「5日以下」が26.7%、「6〜9日」が32.3%、「10〜14日」が24.7%、「15日以上」が11.0%、「使っていない」が5.3%の結果となりました。
ちなみに雇用形態別に見ると、正社員は「6～9日」の32.8％、パートタイマー／アルバイトは「5日以下」の35.0％が最も多い回答となりました。さらに「（有給休暇を）使っていない」と回答したのは、正社員は5.0%、パートタイマー／アルバイトは10.4%の結果となったことから、雇用形態が有給休暇の取得日数に影響している可能性があります。
有給休暇の取得日数について現状に満足していますか？という質問には、「満足している（現在の取得日数で十分）」が35.4%、「やや満足している」が32.3%、「あまり満足していない」が18.0%、「満足していない（もっと有給休暇を取得したい）」が14.3%の結果となりました。
約7割の方が満足またはやや満足している結果です。「あまり満足していない」または「満足していない」と回答した方の有休取得日数を見ると、いずれも「5日以下」の回答数が最多でした。有休取得日数が年5日を下回ると、労働者の満足度が下がることが伺えます。
現在、全ての企業において有給休暇が年10日以上付与される労働者は、年5日の確実な取得が義務となっています。この義務化は2019年4月より施行が開始されました。
そこで、有給休暇は年5日の取得が義務づけられていることを知っていますか？と質問してみたところ、「知っている」方は78.7%、「知らなかった」方は21.3%の結果となりました。
対象労働者が有給休暇を年5日取得できなかった場合、労働基準法違反となり、30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。そのため企業側は、従業員の有休取得日数をしっかりと管理し、取得日数が足りない従業員に対しては、取得を促進する必要があります。
有給休暇を取得する最も多い理由を教えてくださいという質問には、「遊び・趣味のため」が44.7%、「体調不良・通院のため」が26.3%、「子供の学校などの行事のため」が15.7%、「家族の看護・介護のため」が5.3%、「冠婚葬祭のため」が2.3%、「役所などでの行政申請のため」が0.7%、「その他」が5.0%の結果となりました。
当アンケート調査は、20代以上の方に回答してもらいましたが、どの年代でも「遊び・趣味のため」の回答数が最多となり、40代以外は2番目に「体調不良・通院のため」の回答が多い結果となりました。40代の回答の第2位は「子供の学校などの行事のため」です。
原則、有給休暇を取得するために理由は必要ありません。有給休暇が付与されている労働者に対して、企業側は時季変更権の行使以外で有給休暇の取得を制限する権限はなく、労働者は私用や娯楽のためにも取得することが可能です。
次に、有給休暇の申請に関する調査をしてみました。調査結果のポイントは、以下のとおりです。
有給休暇の申請は何日前までにおこなうことになっていますか？という質問には、「1日前」が12.0%、「2日～1週間前」が24.7%、「2週間前」が12.3%、「1カ月前」が15.0%、「当日でも申請可能」が33.0%、「その他」が3.0%の結果となりました。
「当日でも申請可能」と回答した方が勤める企業の従業員数を見ると、30名以下または300名以上の規模の企業が多いようです。対して、従業員数が31名〜50名／51名〜100名／201名〜300名の規模の企業に勤める方は、「2日～1週間前」の回答が第1位となりました。
有給休暇の申請方法について教えてくださいという質問には、「紙の申請書を担当者に提出する」が34.4%、「メールやチャットで連絡する」が13.7%、「クラウドサービスで申請する」が24.3%、「上司や担当者などに口頭で伝える」が26.3%、「その他」が1.3%の結果となりました。
企業規模別に見ると、30名以下／31〜50名／51〜100名／101～200名の企業においては、「紙の申請書を担当者に提出する」や「上司や担当者などに口頭で伝える」の回答が多く、201〜300名／300名以上の企業においては、「クラウドサービスで申請する」の回答が多い結果となりました。
特に300名以上の企業においては第1位が「クラウドサービスで申請する」の42.7％で、このことから、従業員数が多い企業の方が電子化やシステム化が進んでいる傾向にありそうです。
次に、有給休暇の取得促進方法に関する調査をしてみました。調査結果のポイントは、以下のとおりです。
現在の職場は有給休暇を取得しやすい環境ですか？という質問には、「取得しやすい」が41.7%、「どちらかと言えば取得しやすい」が33.7%、「どちらかと言えば取得しにくい」が14.3%、「取得しにくい」が10.3%の結果となりました。
厚生労働省の調査によると、令和4年の有給休暇の取得率は62.1％で昭和59年以降過去最高の取得率を記録しています。同調査および今回のアンケート調査から、以前と比較すると、全体的に有給休暇は取得しやすくなっていることが伺えます。
次に「取得しやすい」または「どちらかと言えば取得しやすい」と回答した方に向けて、有給休暇を取得しやすい理由として最も近いものを質問してみました。
その結果、「職場に取得しやすい雰囲気がある」が75.2%、「計画的付与制度や時間単位年休制度がある」が11.5%、「誕生日や記念日に取得できる特別有給休暇制度がある」が1.3%、「有休取得率の目標値を設定している」が8.4%、「その他」が3.1%となりました。
回答に含んだ計画的付与制度（計画年休制度）とは、5日を超える分については、労使協定を結べば、企業側が休暇取得日を割り振れる制度です。この計画的付与制度は「導入されている」企業が22.7%、「導入されていない」企業が42.0%の結果となったことから、現在は導入している企業の方が少ないことが伺えます。
また時間単位年休制度とは、時間単位での有休取得を有効とする制度のことで、こちらも同様に導入している企業の方が少ない結果となりました。
有給休暇が取得しやすい理由として「職場に取得しやすい雰囲気がある」が最多の回答になったことからも、全体的に有給休暇の取得促進方法は制度の導入ではなく、環境づくり（職場づくり）の方が現在は支持を得ていると言えるでしょう。
続いて「取得しにくい」または「どちらかと言えば取得しにくい」と回答した方に向けて、有給休暇を取得しにくい理由として最も近いものを質問してみました。
その結果、「業務内容が多いため」が6.8%、「人員が不足しているため」が48.7%、「職場に取得しにくい雰囲気がある」が32.4%、「上司・同僚が取得しないため」が4.0%、「業務内容的に計画的に取得しにくい」が2.7%、「その他」が2.7%となりました。
企業規模別に見ても回答のバラつきはなく、有給休暇を取得しにくい企業の特徴として「人員不足」が挙げられると言えるでしょう。
有給休暇を取得しにくい企業であっても、有給休暇が年10日以上付与される労働者は年5日の確実な取得が義務です。
どうすれば有給休暇の取得率を上げられるかを調査するために、会社において有休取得率を上げるために実施されている取り組みがあれば教えてくださいという質問をしてみました。その結果、下記のような回答が集まりました。
なかでも「上司が積極的に有給休暇を取得する」といった回答が多く、立場が上の者が有給休暇を取得することで、会社全体の取得率向上に繋がることが伺えます。また、担当者による声がけの実施や、社内で有給休暇の取得日数の掲示をしている企業も多くあるそうです。
そのほか、有給休暇の取得を推進する期間を設けて、従業員が有給休暇を取得しやすくしている企業もありました。
最後に、有給休暇の管理方法に関する調査をしてみました。調査結果のポイントは、以下のとおりです。
現在利用している有休を管理しているシステムやツールなどがあれば教えてくださいという質問には、さまざまな回答が集まりました。
なかには、具体的な有休管理システム名を回答してくれた方もいました。回答数が多かった有休管理システムは「COMPANY」や「KING OF TIME」です。そのほか、jinjer勤怠、ジョブカン、kintone、SmartHRなどの回答が集まりました。
また「社内の独自システム」、「自社内で開発した独自の勤怠管理システムに有休機能が搭載されている」といった回答もあり、独自システムを開発している企業も多いことがわかりました。
去年（2023年）一年間の有給休暇の取得日数は「6～9日」が第1位で、約7割の方が取得状況に「満足している」または「やや満足している」ようです。
しかし、去年一年間の有休取得日数が5日以下の方は「満足していない」または「あまり満足していない」を選ぶ方が多く、有休取得日数が年5日を下回ると、労働者の満足度が下がることが判明しました。
有給休暇が年10日以上付与される労働者は、年5日の確実な取得が義務となっています。しかし、21.3%の方がこの義務化について知りませんでした。企業においては労働基準法違反とならないよう、従業員の有給休暇の取得状況をしっかりと管理する必要があります。
| 調査名 | 有給休暇に関するアンケート |
|---|---|
| 調査対象 | 20代以上の男女300名 |
| 調査期間 | 2024年2月15日～2024年2月28日 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
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