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労働基準法における残業時間とは?

このところ話題となっている「働き方改革」の大きな柱となる課題の1つに「長時間労働の是正」があげられています。労働時間は原則として週40時間、1日8時間までと定められています。

長時間労働が問題となる背景には、労使ともに労働時間を軽視しているという現状があります。ここでは、残業時間を中心に、労働基準法において労働時間をどのように取り扱っているのかを説明したいと思います。

労働時間とは何かあらためておさらいしましょう

長時間労働となる労働時間を考えるうえで、まずはあらためて労働時間がどのようなものなのか確認したいと思います。

労働時間というと、多くの方は会社に出勤している休憩時間を含んだすべての時間と思っているのではないでしょうか。確かに、働いている側からすると会社に行っている時間はすべて労働時間と感じてしまうかもしれません。

しかし、労働基準法における労働時間とは、休憩時間を除いた実労働時間となります。過去の最高裁の判決では労働時間とは「労働者が使用者の指揮命令の下に置かれている時間」という見解を示しています。

多くの人が主観的に感じている労働時間と実際の労働時間とでは若干の違いがあるかもしれないので注意が必要です。

労働時間に該当する?事例紹介

労働時間の概要について紹介しましたが、実際の現場においては「これは労働時間なのか?」と判断に迷ってしまうものも少なくありません。そこで、ここではいくつかの例をあげて労働時間に含まれるのかどうか確認していきたいと思います。

まずは接客業の場合です。接客業においては、勤務時間中でもお客がいないタイミングというのがあります。一見すると働いていないように思えるかもしれませんが、実際には会社の指揮命令下にあると考えられるため労働時間になります。

次に、仮眠を伴う仕事の場合です。警備の仕事などは勤務時間が長く間に仮眠を行うことがあります。この仮眠も実は労働時間に含まれると考えられます。警備員が仮眠を行うのは会社など場所が制約されているほか、もしなにか緊急事態が起こるとそれに対応する必要があるため労働時間だとした判例が見られます。

さらに、工事やなにか作業を行う仕事において作業服に着替える時間も労働時間と判断したケースがあります。ただし、事務職の職員が制服に着替える時間が労働時間になるとは必ずしもいえず、あくまでも「社会通念上必要であると認められる」着替えが労働時間となります。

このように、働いていないように感じる時間でも実際には労働時間とみなされるケースがあります。

「労働時間」の詳細について

ここまで「労働時間」という言葉を用いて、仕事場で働く時間を紹介してきました。しかし、実際には労働時間は大きく2種類に分けることができます。1つは「所定内労働時間」で、もう1つは「法定労働時間」です。

所定内労働時間とは企業の就業規則などに記載されている労働時間から休憩時間を除いた時間のことをいいます。たとえば、9時始業、17時終業、休憩1時間と定められている企業の場合、休憩時間を除いた7時間が所定労働時間となります。

一方の法定労働時間とは、その名前のとおり法律(労働基準法)で定められている労働時間です。法律では、1日8時間、週40時間を超えての労働をさせてはいけないとしているほか、休憩時間や休日日数に関する決まりも記載されています。

残業時間(時間外労働)とは

先ほど紹介した2つの労働時間とは別のものとして存在しているのが時間外労働、つまり残業時間です。労働時間が2種類あったように、時間外労働に関しても2種類が存在します。

まず、所定労働時間に対する残業を所定外労働時間といい、企業で定めている就業時間を超えて働く場合は所定外労働となります。一方の法定労働時間に対する残業を法定外労働時間といい、1日8時間、週40時間を超えて働く場合は法定外労働となります。

なお、時間外労働に対しては残業代が発生することになります。この残業代の計算は、各企業の就業規則にもよりますが、一定の指針も示されています。また、法定労働時間を超えた時間の勤務を行う必要がある場合は、36協定を作成のうえ、管轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

労働時間の算定にあたっての柔軟な対応

働き方が多様化してきているなかで、法定労働時間や所定労働時間に当てはまらない働き方も現れてきています。そのような状況のなかで、労働時間の算定についても、さまざまな制度が設けられています。以下は代表的な制度となります。

変形労働時間制

変形労働時間制は一定単位期間における平均労働時間から法定労働時間(1日8時間、1週間40時間)を考える働き方です。

これはたとえば1カ月間の平均労働時間が1日8時間、1週間40時間となるのであれば、1日の労働時間が10時間になる日や1週間の労働時間が50時間になる場合も認められるということになります。1日、1週間の法定労働時間は超えていても、トータルで調整できていれば問題ないというものです。

フレックスタイム制

フレックスタイム制は、従業員自らが始業時間および終業時間を自由に決められるというものです。こちらも変形労働時間制と同じように、1日、1週間という単位で労働時間を見るのではなく、一定期間における労働時間の合計から残業時間などを判断することになります。

なお、自由に就業時間を決められる制度ですが、会社によってはコアタイムとして必ず働いていなければいけない時間を設定している場合もあります。

みなし労働時間制

みなし労働時間制は、従業員の労働時間の計算が困難な場合(会社の外で働いている場合)に、みなし時間によって労働時間を計算できるというものです。なお、みなし労働時間の対象になるのは、原則的に所定労働時間です。

まとめ

今回は「労働基準法における残業時間とは?」と題して残業時間や労働時間に関する基本情報を紹介してきました。働き方が多様化していることに加え、残業時間に対する社会の目も厳しくなっています。

会社としても、必要に応じて変形労働時間制度やフレックスタイム制度などの導入の検討を行うことになるかもしれません。労務担当者としては、今回紹介した労働時間および残業時間の概要をしっかりと把握し、いざというときに対応できるようにしておきましょう。

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