この記事でわかること
- 労災保険の基礎知識と手続きについて
- 業務災害と通勤災害の概要と労災保険の給付金の種類
- 労働災害の事例と対応方法
- 事業主や人事・労務担当者が押さえておくべき注意点
従業員が入社したときに、加入手続きをする必要がある「労災保険」。しかしそもそも労災保険の加入条件に当てはまるのは、どのような方なのでしょうか？
この記事では、事業主や人事・労務担当者が押さえておきたい労災保険の基礎について、わかりやすく解説します。
労災保険の加入条件・加入手続きの方法だけでなく、給付金はどんな時に・いくらもらえるのか、各給付金の適用条件と実際にあった労働災害事例を紹介します。
この記事でわかること
なんば社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士
https://www.namba-office.osaka.jp/
ワークスタイルコーディネーター。社会保険労務士
社会保険労務士の中でも１０％に満たないと言われる助成金を専門に手掛けるの社会保険労務士。
目次
労災保険（労働者災害補償保険）とは、労働者が業務中や通勤途中に起きた事故が原因のケガ、仕事が原因で発症した病気・障害・死亡した場合に保険給付をおこなう労働保険のひとつです。
治療にかかる費用や治療による休業期間中の補償、遺族への補償などをおこない、労働者や遺族の生活を守ることを目的としています。
労災保険の加入条件について詳しくは後述しますが、加入にパート・アルバイトなどの雇用形態は関係ありません。
また、労災保険の保険料は全額事業主が負担しますが、事業主は原則労災保険の加入対象外です。
労災保険の給付金が支払われるのは、業務中や通勤中に発生した事故が原因のケガや、長時間労働・仕事の精神的な負担により発症した病気などに限ります。
業務中に発生した事故のことを「業務災害」、通勤中に発生した事故のことを「通勤災害」と言います。
業務災害とは、業務上の事由による労働者の負傷や疾病・障害・死亡を指します。
ただし、原則労災認定されるわけではありません。
は厳しく見られます。特に疾病については、認定されないことも多いようです。
通勤災害とは、通勤による労働者の傷病等を指します。通勤災害の認定には、前提として以下の移動が労災保険法における通勤の要件を満たしている必要があります。
労災保険には7つの給付金があり、災害保険は「補償給付」、通勤災害は「給付」と区別して呼称します。給付金の金額は、それぞれの労働者がもらっている賃金によって異なります。
| 労災保険の給付金について | |
| 療養補償給付・療養給付 | 治療が必要となった場合、その治療代が支給 |
|---|---|
| 休業補償給付・休業給付 | ケガや疾病が原因で仕事を休んだときに支給 |
| 傷病補償年金・傷病年金 | 療養後、ケガが治らなかった場合に支給 |
| 障害補償給付・障害給付 | 業務災害・通勤災害で障害が残ってしまった場合に支給 |
| 介護補償給付・介護給付 | 業務災害・通勤災害で介護が必要になった場合に支給 重症になりやすい脳や心臓に異常が生じた場合、二次健康診断等給付が適用されます |
| 遺族補償給付・遺族給付・遺族補償年金・葬祭料 | 万が一、労働者が死亡に至った場合に支給 |
業務災害が発生した場合、事業主は所轄の労働基準監督署に報告する義務があります。
通勤災害には報告義務がありません。
労災保険料は、事業主が全額支払うことになっています。事業主が労働者に支払っている賃金総額から保険料を算出し、納付します。
なお、労災保険料は原則3年ごとに見直されます。2021年4月に改定予定でしたが、改定は見送られました。労災保険を含む労働保険の年度更新は、毎年6月1日～7月10日までです。
災害の発生や特例により、期間が延長されることがあります。
労災保険が適用される事例は、厚生労働省認可の労働保険事務組合が公表しています。今回は労働保険事務組合に寄せられた、労災保険の相談内容を一部ご紹介します。
労働災害の第三者行為災害に該当し、業務上の負傷として労働保険が適用されます。
飼い犬は飼い主の所有物のため、第三者行為災害に該当。挑発行為など恣意的行為がなかったことが前提。
業務上の怪我については、労災保険を使わなければなりません（健康保険証を使うことはできません）。
業務上の怪我に健康保険証を使った場合には、一旦保険給付を受けた分（7割負担分）を健康保険協会などに返金した上で、労働基準監督署に療養の費用請求書を提出して労災保険から給付をうけることになります。
労災保険と雇用保険をまとめて「労働保険」と呼ばれています。労働保険である労災保険と雇用保険の加入条件の違いは、以下の通りです。
| 保険名称 | 加入条件 |
|---|---|
| 労災保険 | 雇用形態に関わらず、パート・アルバイト含むすべての労働者は加入義務がある |
| 雇用保険 | 1週間の所定労働時間が20時間以上かつ、31日以上の雇用見込みがある労働者（一部、学生でない） |
雇用形態に関わらず、すべての労働者が労災保険の適用対象です。事業主には労災保険への加入が義務付けられています。
労働者災害補償保険法 第3条「この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする」と規定。
事業主が労災保険の保険料を支払っていない場合でも、労働者には労災保険が適用されます。
事業主には、求償権に基づき保険給付の一部または全部を請求される場合があります。
しかし中には、下記のとおり労災保険の適用外・また加入は任意適用となる事業もあります。
| 適応外事業 | 国が直接行う直営事業で、国有林野・印刷・造幣の3つの事業に関しては別の国家公務員（地方公務員）災害補償法等の適用を受けることになるため、労災保険への加入はできません。 |
|---|---|
| 暫定任意適用事業 | 個人経営で一定の条件にあてはまる農林水産業となります。 暫定任意適用事業も厚生労働大臣からの認可を受ければ、労災保険への加入が可能（保険料はすべて事業主負担） |
労働基準法では、労働災害が起こった場合には、事業主が療養の費用等を負担しなければならないこととされています。しかし、これでは事業主の経済的負担が大きくなりすぎます。
そこで、本来事業主が負担すべき療養の費用等を労災保険から被災した従業員に給付がおこなわれることによって、事業主の負担を軽減する役割があります。
労働保険制度は、企業の持続可能な発展や労働者が安心して働ける職場環境の維持に欠かせない制度といえます。
こうした労働トラブルは社会的信用の低下、ひいては企業価値の低下のきっかけとなるため、安全管理はしっかりとおこなわなければなりません。
従業員が入社した場合、事業主は労災保険への加入手続きをおこないます。加入手続きでは、以下3つの書類をそれぞれ期限内に関係機関に提出しましょう。
| 一元適用事業の労災保険加入手続き | ||
| 提出書類 | 提出期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 労働関係設立届 | 保険関係成立の翌日から10日以内 | 所轄の労働基準監督署 |
| 労働保険概算保険料申告書 | 50日以内 | 所轄の労働基準監督署、日本銀行または その代理店、所轄の都道府県労働局のいずれか |
| 履歴事項全部証明書 | 保険関係成立の翌日から10日以内 | 所轄の労働基準監督署 |
労災保険の加入や手続きを事業主の独断で決定した場合、後に労働トラブルが発生してしまう可能性があります。
労災保険で判断を間違いやすいポイント
通勤経路・方法として公共交通機関の利用が届けられていたにもかかわらず、自転車通勤による交通事故が発生した場合も、通勤災害の申請をおこないます。
通勤手当の不当な支給が発生していた場合、懲戒処分や交通費の返還請求、詐欺罪での刑事告発の検討は可能です。
労災保険は、労働災害が発生した場合、労働者やその遺族を守るための制度です。事業主の損害賠償責任を軽減させる役割も担います。
労災保険は従業員をひとりでも雇用した場合、事業主には加入と保険料の納付が義務となります。
