労災保険（労働者災害補償保険）とは？

仕事中に起きた事故によるケガなどに対して保険給付を行う制度

労災保険（労働者災害補償保険）とは、労働者が業務中や通勤途中に起きた事故が原因のケガ、仕事が原因で発症した病気・障害・死亡した場合に保険給付をおこなう労働保険のひとつです。

治療にかかる費用や治療による休業期間中の補償、遺族への補償などをおこない、労働者や遺族の生活を守ることを目的としています。

労災保険の加入条件について詳しくは後述しますが、加入にパートタイム・アルバイトなどの雇用形態は関係ありません。

また、労災保険の保険料は全額事業主が負担しますが、事業主は原則労災保険の加入対象外です。

どんな時に給付金をもらえる？業務災害と通勤災害の適用条件

労災保険の給付金が支払われるのは、業務中や通勤中に発生した事故が原因のケガや、長時間労働・仕事の精神的な負担により発症した病気などに限ります。

業務中に発生した事故のことを「業務災害」、通勤中に発生した事故のことを「通勤災害」と言います。

業務災害の適用条件

業務災害とは、業務上の事由による労働者の負傷や疾病・障害・死亡を指します。

業務災害は被災労働者の業務や事業場の施設・設備の管理状況を原因としているため、特段の事情がない限り労災認定されます。

ただし、原則労災認定されるわけではありません。

• 業務遂行性（ケガなどが業務中に発生したのか）
• 業務起因性（ケガなどの原因が業務と関連性があるのか）

は厳しく見られます。特に疾病については、認定されないことも多いようです。

通勤災害の適用条件

通勤災害とは、通勤による労働者の傷病などを指します。通勤災害の認定には、前提として以下の移動が労災保険法における通勤の要件を満たしている必要があります。

労災保険でいくらもらえる？7種類の給付金

労災保険には7つの給付金があり、災害保険は「補償給付」、通勤災害は「給付」と区別して呼称します。給付金の金額は、それぞれの労働者がもらっている賃金によって異なります。

たとえば業務災害が発生し休業が必要になった従業員には、事業主が休業の最初の3日間、平均賃金の60％を休業補償として支払う義務があります（4日目以降に労災保険の給付金が支給）。

この休業補償のように、ここからは労災保険でもらえる7つの給付金について詳しく確認していきましょう。

1. 療養（補償）給付

療養（補償）給付とは？

概要	治療が必要となった場合、その治療費を支給してくれる制度
支給額	必要な療養（治療費・入院費・移送費など）の費用分を支給
申請に 必要な書類	労働保険指定医療機関で受診した場合： 療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書（様式第5号） または療養給付たる療養の給付請求書（様式第16号の3） 労働保険指定医療機関以外で受診した場合： 療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書（様式第７号） または療養給付たる療養の費用請求書（様式第16号の5）

2. 休業（補償）等給付

休業（補償）等給付とは？

概要	業務上・通勤中に負ったケガや疾病が原因で 就業できない場合に支給される制度
支給額	休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の80％相当 （休業補償給付60％+休業特別支援金20％）
申請に 必要な書類	業務中に負傷した場合： 休業補償給付・複数事業労働者休業給付支給請求書（様式第8号） 通勤中に負傷した場合： 休業給付支給請求書（様式第16号の6）

なお業務災害が発生した場合、事業主は所轄の労働基準監督署に報告する義務があります。
通勤災害には報告義務がありません。

3. 傷病（補償）年金

傷病（補償）年金とは？

概要	療養開始から1年6カ月経過後してもケガが治らず、 第一級〜第三級の疾病等級に該当する場合に支給される制度
支給額	傷病による障害の程度によって、 給付基礎日額の245〜313日分の給付額が支給される さらに障害の程度によって、 100〜114万円の傷病特別支給金（一時金）と 算定基礎日額の245〜313日分の傷病特別年金（年金）が支給される
申請に 必要な書類	傷病の状態等に関する届（様式第16号の2）

4. 障害（補償）給付

障害（補償）給付とは？

概要	業務災害・通勤災害で傷病は治ったものの、 障害が残ってしまった場合に支給される制度
給付金の 種類	障害補償年金（障害年金） 障害補償一時金（障害一時金） 障害の程度に応じて支給される
支給額	障害補償年金： 障害の程度に応じて、 給付基礎日額131〜313日分の給付金＋159〜342万円の 障害特別支給金+算定基礎日額131〜313日分の障害特別年金 障害補償一時金： 障害の程度に応じて、 給付基礎日額56〜503日分の給付金+8〜65万円の 障害特別支給金+算定基礎日額56〜503日分の障害特別一時金
申請に 必要な書類	障害補償給付・複数事業労働者障害給付支給請求書（様式第10号） もしくは障害給付支給請求書（様式第16号の7）

5. 介護（補償）給付

介護（補償）給付とは？

概要	障害により傷病（補償）年金を受給しているかつ 介護が必要な場合に支給される制度 重症になりやすい脳や心臓に異常が生じた場合、 二次健康診断等給付が適用されます
支給額	常時介護の場合：77,890〜172,550円 随時介護の場合：38,900〜86,280円
申請に 必要な書類	介護補償給付・複数事業労働者介護給付・介護給付支給請求書（様式第16号の2の2）

6. 遺族（補償）等給付・葬祭料等（葬祭給付）

遺族（補償）等給付・葬祭料等（葬祭給付）とは？

概要	業務災害・通勤災害によって労働者が死亡に至った場合に 労働者の遺族に対して支給される制度
給付金の 種類	【遺族（補償）等給付】 遺族（補償）年金 遺族特別支給金 遺族特別年金 遺族の数などに応じて支給される
支給額	遺族（補償）年金：給付基礎日額の153〜245日分 遺族特別支給金：300万円 遺族特別年金：算定基礎日額の153〜245日分 葬祭料等（葬祭給付）：315,000円＋給付基礎日額30日分
申請に 必要な書類	遺族補償年金支給請求書請求書（様式第16号の8） 遺族補償年金・複数事業労働者遺族年金支給請求書（様式第12号） 葬祭料又は複数事業労働者葬祭給付請求書（様式第16号） 葬祭給付請求書（様式第16号の10）

7. 二次健康診断等給付

二次健康診断等給付とは？

概要	定期検診など（一次健康診断）で異常な所見が認められ、 二次健康診断や特定保健指導を受ける際に給付される制度
支給額	労災病院または都道府県労働局長が指定する病院・診療所において、 二次健康診断および特定保健指導を一年に一回無料で受診できる
申請に 必要な書類	二次健康診断等給付請求書（様式第16号の10の2）

労災保険料の計算方法

労災保険料は、事業主が全額支払うことになっています。事業主が労働者に支払っている賃金総額から保険料を算出し、納付します。

保険料＝労働者の賃金総額×保険料率

事業ごとの労災保険料率

事業内容によって労働災害のリスクが異なるため、労災保険料率は業種ごとに定められています。具体的な保険料率は、以下の表のとおりです。

労災保険料は原則3年ごとに見直されます。2021年4月に改定予定でしたが、改定は見送られました。労災保険を含む労働保険の年更新は、毎年6月1日～7月10日までです。
災害の発生や特例により、期間が延長されることがあります。

労災保険が適用された事例2選

労災保険が適用される事例は、厚生労働省認可の労働保険事務組合が公表しています。今回は労働保険事務組合に寄せられた、労災保険の相談内容を一部ご紹介します。

従業員が個人宅に配達中、配達先の飼い犬に噛まれた

労働災害の第三者行為災害に該当し、業務上の負傷として労働保険が適用されます。
飼い犬は飼い主の所有物のため、第三者行為災害に該当。挑発行為など恣意的行為がなかったことが前提。

従業員が業務中のケガを自らの健康保険証を利用し、治療した

業務上のけがについては、労災保険を使わなければなりません（健康保険証を使うことはできません）。

業務上のけがに健康保険証を使った場合には、一旦保険給付を受けた分（7割負担分）を健康保険協会などに返金した上で、労働基準監督署に療養の費用請求書を提出して労災保険から給付をうけることとなります。

労災保険の加入条件

雇用形態にかかわらず、すべての労働者が労災保険の適用対象です。事業主には労災保険への加入が義務づけられています。パートやアルバイトの方も労災保険の適用対象です。
労働者災害補償保険法 第3条「この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする」と規定。

事業主が労災保険の保険料を支払っていない場合でも、労働者には労災保険が適用されます。
事業主には、求償権に基づき保険給付の一部または全部を請求される場合があります。

労災保険と雇用保険の加入条件の違い

労災保険と雇用保険をまとめて「労働保険」と呼ばれています。労働保険である労災保険と雇用保険の加入条件の違いは、以下の通りです。

保険名称	加入条件
労災保険	雇用形態に関わらず、パート・アルバイト含むすべての労働者は加入義務がある
雇用保険	1週間の所定労働時間が20時間以上かつ、31日以上の雇用見込みがある労働者（一部、学生でない）

労災保険の適用外・任意適用となる事業は？

しかし中には、下記のとおり労災保険の適用外・また加入は任意適用となる事業もあります。

適応外事業	国が直接おこなう直営事業で、国有林野・印刷・造幣の3つの事業に関しては別の国家公務員（地方公務員）災害補償法などの適用を受けることになるため、労災保険への加入はできません。
暫定任意適用事業	個人経営で一定の条件にあてはまる農林水産業となります。 暫定任意適用事業も厚生労働大臣からの認可を受ければ、労災保険への加入が可能（保険料はすべて事業主負担）

加入義務があるのはなぜ？労災保険の必要性

労働基準法では、労働災害が起こった場合には、事業主が療養の費用などを負担しなければならないこととされています。しかし、これでは事業主の経済的負担が大きくなりすぎます。

そこで、本来事業主が負担すべき療養の費用などを労災保険から被災した従業員に給付がおこなわれることによって、事業主の負担を軽減する役割があります。

労働保険制度は、企業の持続可能な発展や労働者が安心して働ける職場環境の維持に欠かせない制度といえます。こうした労働トラブルは社会的信用の低下、ひいては企業価値の低下のきっかけとなるため、安全管理はしっかりとおこなわなければなりません。

労災保険の特別加入制度とは

労災保険は労働者を対象とした保険制度で、事業主・自営業者は原則労災保険に加入できません。

しかし、事業主や自営業者でも一定の条件を満たすことで「特別加入制度」を利用でき、労災保険に任意で加入できます。特別加入制度の対象者は、大きく以下4つに大別されます。

それぞれが対象者として認められる詳しい条件は、下記の表にまとめました。

労災保険の加入手続きと必要書類

従業員が入社した場合、事業主は労災保険への加入手続きをおこないます。加入手続きでは、以下3つの書類をそれぞれ期限内に関係機関に提出しましょう。

労災保険給付の申請手続き

労災を申請する際は、以下の流れで手続きをおこないます。

なお、労災保険の各種給付は以下表のように請求期限が設定されています。

給付金の種類	請求期限
傷病（補償）年金	なし
二次健康診断等給付金	一次健康診断の受診日から3カ月以内
療養（補償）給付	療養の費用を支払った日ごとに請求権が発生し、 その翌日から2年
休業（補償）給付	賃金を受給しない日ごとに請求権が発生し、 その翌日から2年
介護（補償）給付	介護を受けた月の翌月の1日から2年
遺族（補償）年金	被災労働者が亡くなった日の翌日から5年
遺族（補償）一時金	被災労働者が亡くなった日の翌日から5年
障害（補償）給付	傷病が治った日の翌日から5年

請求期限をすぎてしまうと給付を受けられなくなってしまうため、労災保険を申請する際は早めに申請しておきましょう。なお、以下記事で労災保険の申請手続きを詳しく解説しているため、気になる方はぜひチェックしてください。

労災保険に関して注意すべきポイント

労災保険の加入や手続きを事業主の独断で決定した場合、後に労働トラブルが発生してしまう可能性があります。

労災保険で判断を間違いやすいポイント

• 労災保険は労働者を雇用した場合、必ず加入しなければならない
• 企業は労働者災害にあたるかどうかの判断をしてはいけない（労災隠しは犯罪です）
• 届出の経路以外でも合理的な経路および方法で通勤した場合、通勤経路と判断される
• 肩書のみによって、労災保険の加入判断はできません（労働者としての実態があれば加入対象）

通勤経路・方法として公共交通機関の利用が届けられていたにもかかわらず、自転車通勤による交通事故が発生した場合も、通勤災害の申請をおこないます。

通勤手当の不当な支給が発生していた場合、懲戒処分や交通費の返還請求、詐欺罪での刑事告発の検討は可能です。

まとめ

労災保険は、労働災害が発生した場合、労働者やその遺族を守るための制度です。事業主の損害賠償責任を軽減させる役割も担います。

労災保険は従業員をひとりでも雇用した場合、事業主には加入と保険料の納付が義務となります。