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労働者災害補償保険の休業補償給付について確認しよう

業務上の怪我や病気で会社に出勤できなくなった場合に、労働者災害補償保険法(以下:労災保険)の休業補償給付を受けることができます。できるなら、あまりお世話になりたくない制度ではありますが、従業員に「もしものこと」がないとは決して言い切れません。

どういった場合にこの補償が受けられるのか、そしていくらの給付が受けられるのか。その要件と具体的な手続きについて、きちんと確認しておきましょう。

労災保険の休業補償給付とは

まずは労災保険の休業補償給付とは何かについて説明していきましょう。休業補償給付とは、業務上または通勤時が原因となった負傷または疾病により、休業せざるを得ない状況になってしまった場合、休業中の所得を保障するための給付です。

この休業補償給付を請求するためには、以下の3つの要件を満たさないとなりません。

  1. 労働者が業務上の事由による負傷または疾病によって療養していること
  2. その療養のために労働ができないこと
  3. 労働することができないために、賃金を受けていないこと

この要件を満たしている場合、休業期間の4日目から「休業補償給付」、および「休業特別支給金」が支給されます。なお、休業の初日から第3日目までを待期期間といい、業務災害の場合はこの間、事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償(1日につき平均賃金の60%)を行うとされています。

支給額は基礎給付日額と休業日数が基準となる

支給額は「給付基礎日額」と「休業日数」が基準となって算出されます。

給付基礎日額とは

簡単に言えば平均賃金のことです。事故が起きた日や、疾病が確定した日(医師の診断結果が出た日)の直前の3ヶ月間、労働者に対して支払われた賃金の総額を、日数によって割った額が給付基礎日額となります。基本的には残業手当などもすべて含みますが、ボーナスや結婚手当のように、臨時的に発生した賃金は考慮しません。

これをふまえて、支給額は以下のとおりに算出されます。

  • 休業(補償)給付=基礎給付日額の60%×休業日数
  • 休業特別支給金=基礎給付日額の20%×休業日数

つまり、休業期間でも今までの賃金の80%が支給されるということです。労働者にとって、休暇中の費用というのは大きな不安の種になりますから、これだけの給付金が受けられるのであれば安心できるかと思います。

労災保険の請求書類と提出先について

休業(補償)給付や休業特別支給金は、労働者が労働基準監督署へ請求書を提出することが必要となります。

しかし、事業主は何もしなくて良いというわけではありません。従業員の怪我や疾病が労働中に起こったことであるという証明は、事業主が行わなければならないのです。自分の事業所で労働災害が起こったことを証明するというのは、あまり良い気分ではないかもしれませんが、トラブルにならないためにもきちんと記入しましょう。

請求に必要な書類

請求する際の書類は、労働災害が業務中に起きた場合は「休業補償給付支給請求書」(様式第8号)が必要になります。通勤中におきた事故などで負傷した場合は「休業給付支給請求書」(様式第16号の6)が必要となります。

特に記入内容にはどちらも変わりありませんし、書類によって給付金額が変わることもありません。また休業が長期になると予想される場合、1ヶ月ごとの提出が必要になりますので、その旨を従業員に伝えておきましょう。

労災保険の書類に記入すべき項目

これらの書類に記入すべき項目は次のとおりです。

  • 請求する労働者の氏名、住所、性別、生年月日等の個人情報
  • 治療のため労働できなかった期間
  • 給付金を振り込んでもらうための口座番号
  • 職種
  • 労働災害が発生した日時やその経緯
  • 請求する労働者の平均賃金

この平均賃金は、直近3ヶ月の賃金を記入する「平均賃金算定内訳」という項目がありますので(休業補償給付支給請求書とセットになっている)、そちらを参照して記入してもらいましょう。事業主の方は、これらの記入された内容が正しいかどうかを確認し、事業所の名称や住所、そして最後に事業主の記名・押印を行います。

書類は必要になってから用意するのではなく、事業所に常備しておくとよいでしょう。労働基準監督署へ直接赴いて書類をもらってもかまいませんし、厚生労働省のホームページ「労災保険給付関係請求書等ダウンロード」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/index.html)からダウンロードしたものを印刷して使用しても問題ありません。

また、今回ご紹介した休業補償給付に関する詳細は、同じく厚生労働省のホームページより「休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続」(http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-13.html)をご参考ください。

まとめ

できることであれば、労災保険が必要になるような状況など起こってほしくはないですし、事業主としてもそういった事故などが起こらないような環境作りに努めなければなりません。

ですが、「もしものこと」が起きてしまった場合、迅速な対応ができるようにしっかりと準備・確認をしておくということも、それと同じくらい重要です。ただでさえ事故で怪我をして不安になってしまった従業員を、さらに不安にさせてしまうことがないように努めましょう

油原 信|えがお社労士オフィス

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