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労働者災害補償保険(労災保険)の休業補償給付とは?制度やメリットを確認しよう

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労働保険(労災保険/雇用保険)労災保険

業務上の怪我や病気で会社に出勤できなくなった場合、労働者災害補償保険法(以下:労災保険)の休業補償給付を受けることができます。できるなら、あまりお世話になりたくない制度ではありますが、従業員(社員)に「もしものこと」がないとは決して言い切れません。

どういった場合にこの補償が受けられるのか、そしていくらの給付が受けられるのか。その要件と具体的な手続きについて、きちんと確認しておきましょう。

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労災保険の休業補償給付とは

労災保険の休業補償給付とは、業務上または通勤時が原因となった負傷または疾病により、休業せざるを得ない状況になってしまった場合、休業中の所得を保障するための給付を指します。

休業補償給付を請求するためには、以下の3つの要件を満たさければいけません。

休業補償給付請求に必要な3つの要件
(1)労働者が業務上の事由による負傷または疾病によって療養していること
(2)その療養のために労働ができないこと
(3)労働することができないために、賃金を受けていないこと

この3つの要件を満たしている場合、休業期間の4日目から「休業補償給付」、および「休業特別支給金」が支給されます。なお、休業の初日から第3日目までを待期期間といい、業務災害の場合、この待期期間は、事業主(使用者)が労働基準法の規定に基づく休業補償(1日につき平均賃金の60%)を行うとされています。(一般的に100%補償している企業が多い)

休業補償給付の対象は、正社員・パート・アルバイトを含むすべての従業員となります。しかし、派遣社員や請負契約で働く労働者(直接契約がない)は休業補償給付は除外されます。

支給額は給付基礎日額と休業日数が基準となる

支給額は基礎給付日額と休業日数が基準となる

支給額は「給付基礎日額」と「休業日数」を基準として、算出されます。

給付基礎日額とは

給付基礎日額とは、平均賃金を指します。原則として事故がおきた日や、疾病が確定した日(医師の診断結果が出た日)の直前の3ヶ月間、労働者に対して支払われた賃金の総額を、日数によって割った金額が給付基礎日額となります。基本的に残業手当もすべて含みますが、ボーナスや結婚手当のように、臨時的に発生した賃金は考慮されません。

これを踏まえて、休業(補償)給付金、休業特別支給金の支給額は、以下のとおりに算出されます。

  • 休業(補償)給付=給付基礎日額の60%×休業日数
  • 休業特別支給金=給付基礎日額の20%×休業日数

休業期間であっても、今までの賃金の80%が支給されます。労働者にとって、休暇中の生活費用は大きな不安の種になるため、賃金の80%が給付金で賄われれば、安心して、治療に専念できます。

▶労働基準法上の災害補償とは?労災保険の給付の種類・補償範囲

※書類引用元:休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-13.html

労災保険の請求書類と提出先について

休業(補償)給付や休業特別支給金を受けるためには、労働者本人が労働基準監督署へ請求書を提出しなければいけません。また、事業主(使用者)も「従業員(社員)の怪我や疾病が労働中に起こった」という証明を行い、後のトラブルにならないためにもきちんと対応しましょう。

請求に必要な書類

労働災害が業務中におきた場合、「休業補償給付支給請求書」(様式第8号)が必要です。通勤中におきた事故で負傷した場合は「休業給付支給請求書」(様式第16号の6)が必要となります。

記入内容にはどちらも変わらず、給付金額に差があるわけではありません。また、休業が長期間になると予想される場合、1ヶ月毎の提出が必要になりますので、その旨を従業員に伝えておきましょう。

▶労災で保険証を使ってしまったら?労災保険の手続きの流れ

労災保険の書類に記入すべき項目

労災保険の書類に記入すべき項目

「休業補償給付支給請求書」(様式第8号)と「休業給付支給請求書」(様式第16号の6)に記入すべき項目は次のとおりです。

  • 請求する労働者の氏名、住所、性別、生年月日等の個人情報
  • 治療のため労働できなかった期間
  • 給付金を振り込んでもらうための口座番号
  • 職種
  • 労働災害が発生した日時やその経緯
  • 請求する労働者の平均賃金

平均賃金は、直近3ヶ月の賃金を記入する「平均賃金算定内訳」という項目 (休業補償給付支給請求書とセットになっている)を参照に記入してもらいましょう。事業主(使用者)は、これらの記入された内容が正しいかどうかを確認し、事業所の名称や住所、そして最後に事業主(使用者)の記名・押印を行います。

書類は事業所に常備しておくと迅速に対応できるので、おすすめです。書類は労働基準監督署へ直接赴いて書類をもらう、または厚生労働省のホームページ「労災保険給付関係請求書等ダウンロード」からダウンロード・印刷した用紙を使用しましょう。

また、今回ご紹介した休業補償給付に関する詳細は、厚生労働省のホームページより「休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続」をご参考ください。

▶第三者行為災害とは?労務担当者が押さえたいキーワードを確認!

受任者払い制度と労災保険加入のメリットとは

大切な従業員(社員)が不慮の事故による怪我や病気で出勤できなくなることは、会社としても損失につながります。労働者災害の被害や影響を最小限に抑えるためにも、受任者払い制度の活用と労災保険の加入がおすすめです。

受任者払い制度とは

受任者払い制度とは、従業員が労災保険から受け取る給付金を、会社が従業員に立替払いをして、後日、支給される休業補償給付金などを自社の口座に振り込んでもらう制度です。実際に従業員が休業補償給付金を受け取るまでは、労働基準監督署へ関連書類を提出してから約1ヶ月の時間を要します。そのため、休業補償給付金が支給されるまでは、従業員の預貯金で生計を立てなければいけません。しかし、会社が受任者払い制度を活用すれば、すぐ従業員にお金が振り込まれるため、従業員が安心して、治療に専念できます。家族がいる従業員にとってもうれしい制度でもあり、会社も従業員を安心させるメリットがあります。

受任者払い制度を利用する場合は、管轄する労働基準監督署に問い合わせ、「労災被災者本人の委任状」と「受任者払いに関する届出書」のフォーマットに則って、「休業補償給付支給請求書」(様式第8号)と「休業給付支給請求書」(様式第16号の6)と一緒に提出しましょう。

労災保険加入のメリットとは

一人でも従業員がいる事業所は労災保険の加入が義務付けられており、保険料の負担は全額事業所が担わなければいけません。また、労災保険の対象は、雇用形態(正社員・パート・アルバイト)に関わらず、すべての従業員となります。財政基盤がしっかりしていない中小企業にとっては、大きな出費となりますが、労働災害が発生した場合、会社(事業所)が負わなければいけません。しかし、労災保険に加入することで、補償責任を回避できるメリットがあります。そのため、1人以上の従業員がいる場合、必ず労災保険の加入手続きを行いましょう。

また、労働災害が発生した場合、労働基準監督署への報告が義務付けられています。未報告や虚偽の報告は刑事責任の対象となり、業務上過失致死傷罪などの重い刑罰に問われる可能性があるので、注意しましょう。

まとめ

会社として、労災保険が必要となる事態は避けたいですが、万が一、労働者災害が起きてしまった場合は、適切に対応・処理しなければいけません。管轄する労働基準監督署への報告や、今回ご紹介した手続きをしっかりと行いましょう。同時に労働者災害が起きないような職場の環境作りにも経営者としての務めといえます。

労働者災害に備えて、迅速に対応・処理できるように、準備・確認をしておきましょう。

油原 信|えがお社労士オフィス

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