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通勤中の自動車の交通事故!自賠責保険と労災保険のどっち?

通勤途中に自動車事故に遭って、怪我や休まなければならなくなったら・・どうしたら良いのでしょうか?労災保険でも「通勤災害」の考え方があり、就業場所に通勤するための合理的な経路の途中で事故に遭った際は、労災保険より給付がされます。

一般的に自動車事故に遭った際は、労災保険は使えずに自賠責保険や(任意加入の)自動車保険から給付されると考えがちですが・・補償内容の違いを解説して行きます。

自動車事故でも労災保険は使えるの?

通勤途中に自動車事故にあってしまった場合でも労災保険は適用されます。労災というと、会社に過失があるときに申請するようなイメージがあるかもしれませんが、そうでなくとも(仮に過失が自分にあったとしても)勤務中に起きた事故などであれば労災の範囲内になります。そしてそれは、通勤途中に起きた事故でも同様です。

もちろん、自動車事故なので、相手が加入している自賠責保険などから保険金を支払ってもらうことは可能です。しかし、両方の保険を同時に受け取ることはできません。たとえば事故が起きてしまったとき、先に自賠責保険の保険金が支払われたとします。

そしてその後、労働者が労災保険を申請しようとしても、先に自賠責保険で補償された分の金額が控除されてしまうのです。反対に労働者が先に労災保険を申請してしまえば、自賠責保険の補償金を受け取ることはできません。

自賠責保険と労災保険の補償内容の違いは?

自賠責保険の場合、補償される金額の上限が決まっています。傷害事故の場合は120万円まで、そして死亡事故や後遺症が残ってしまった場合3,000万円までです。一方労災保険では、特に上限の金額があるというわけではありません。怪我によってかかった治療費を、全額負担してもらうことができます。

しかし、怪我の具合によっては休業が必要という場合も出てくるでしょう。その場合は「休業損害補償」が支給され、自賠責保険の場合は、「給付基礎日額」と同じだけの金額を受け取ることができます(※給付基礎日額とは、直近3ヶ月に支払われた給与を日数で割った金額のことをいいます)。

そして労災保険の場合は、「給付基礎日額の6割+休業特別支援金(基礎給付金額2割)」、つまり合計で基礎給付日額の8割の給付金を受け取ることができるというわけです。

どの様なときに労災保険を使った方が有利なの?

自賠責保険と労災保険では補償内容に違いがありますが、どのようなときに労災保険を使うと有利になるのでしょうか。最も多いのは、「労働者側の過失が大きい」というケースです。自賠責保険では過失相殺という制度はありませんが、それでも被害者側の過失が7割以上になると、補償金が2割ほど減額されてしまいます。

過失割合は、まず保険会社が過去の事故の判例から、状況が似ている事故を参考にして仮の割合を提案し、それに被害者が合意すれば正式に決定します。もし、明らかに労働者側に落ち度があるケースなら、ほぼ間違いなく保険会社が労働者側に7割以上の過失を主張してくるでしょう。保険会社としても、負担する金額は少ないにこしたことはありませんから。

そのため、こういった場合はおとなしく労災保険を申請しておいた方が無難かと思います。他には、示談が長引いている場合や、相手が保険に未加入という場合も、労災保険を優先させる方が良いでしょう。

自賠責保険を使っても貰える「休業特別支給金」とは?

労災保険では休業損害補償として給付基礎日額の6割に加えて、「休業特別支援金」としてさらに給付基礎日額の2割の金額、合計で給付基礎日額の8割の金額を受け取ることができます。しかし、意外と知られていないのですが、自賠責保険を適用した場合でも、この「休業特別支援金」を受け取ることは可能なのです。

たしかに自賠責保険の保険金を受け取っていれば、労災保険を申し込んでも控除されてしまいます。しかし、この休業特別支援金は控除の対象にならず、自賠責保険を適用した場合でも基礎給付日額の2割の給付を受け取ることができるのです。必要であれば、労働基準監督署で申請を行ってください。

すると給付基礎日額の2割の金額が給付されるようになり、もともとの自賠責保険の休業損害補償と合わせれば、12割もの金額になります。ただし「第三者行為災害届」および「交通事故証明書」が提出されている必要がありますので、注意しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?実際に従業員の方が自動車事故に遭った際に、自動車を使った業務中であれば、任意加入の自動車保険や特約として付加している人身傷害保険。通勤途中の事故であれば報告だけ受けて、相手側の自賠責保険や自動車保険を活用することが一般的かと思います。

しかし、場合によっては労災保険を活用した方が良いときもあります。実際に被害に遭った従業員の方の親身になって対応を心掛けたいところですね。

岡 佳伸|社会保険労務士 岡 佳伸 事務所

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