通勤災害は労災になる？ならないケースと通勤災害後の手続きを解説

この記事で分かること

• 労災保険の請求に必要な事業者と従業員の手続き方法
• 自動車事故を想定した自賠責保険と労災保険の補償内容の比較

通勤災害は労災保険の補償対象

通勤途中に事故に遭ってしまった場合、労災保険が適用されます。

労災保険を適用する場合、就業場所に通勤するための合理的な経路である必要があります。対象者は正社員や契約社員、嘱託社員、アルバイト・パート、日雇い労働者を含むすべての従業員です。海外派遣者・代表権・業務執行権を有する役員は、適用外となります。

労災保険が適用される・されない通勤災害の例

通勤途中の事故といっても、場合によっては労災保険が適用されないケースもあります。以下に労災保険が適用される通勤災害と、労災保険が適用されない通勤災害の具体的な例を挙げてみました。

労災保険と自賠責保険の補償内容の違いは？

自動車事故の場合、相手が加入している自賠責保険を適用することができます。労災保険を適用する場合、自賠責保険と補償内容が重複する部分の支給調整が発生しますが、併用が可能です。

労災保険と自賠責保険の補償内容は、以下のとおりです。

休業補償と休業損害の違い

ケガによる休業が必要な場合、労災保険では休業補償が適用され、自賠責保険では休業損害が適用されます。

給付基礎日額とは、直近3カ月に支払われた給与を日数で割った金額

自賠責保険や任意保険では保険会社による鑑定が入り、過去の交通災害の判例を参考に補償額を決定します。また、被害者である従業員の過失が7割以上の場合、補償金が減額される恐れがあります。

そのため、交通災害に遭った場合は自賠責保険よりも補償内容が手厚い場合が多く、補償金の減額の心配が少ない労災保険を活用しましょう。
被災者にとって、必ずしも労災保険の方が有利なわけではありません

労災保険の休業特別支給金と自賠責保険の併用も可能

労災保険では、休業補償の「給付基礎日額の6割」に加えて、休業特別支援金（給付基礎日額の2割加算）を受給できます。一方で、自賠責保険から保険金の支払いを受けた場合も、休業特別支援金の受給が可能です。

自賠責保険を適用させた場合、労災保険は控除扱いされますが、休業特別支援金は控除対象にならず基礎給付日額の2割を受け取れます。休業特別支援金を活用する場合、労働基準監督署で申請をおこないます。

通勤災害が起きたときの労災保険の申請手続き

交通災害が発生し労災保険を適用するためには、事業者・従業員双方の手続きが必要です。労働災害（労働事故）が発生し、従業員が休業または死亡した場合、事業者は遅延なく労働者死傷病報告を労働基準監督署長に提出します。

一方で、労働者が療養補償給付や休業補償給付、そのほかの保険給付を受けるためには、従業員自身で労災保険を申請します。

労災保険の請求に必要な書類

• 療養補償給付たる療養の給付請求書を労災保険指定医療機関に提出
• 休業補償給付支給請求書を労働基準監督署長に提出
• 障害補償給付、遺族補償給付・葬祭料の請求、傷病補償年金及び介護補償給付が必要な場合、それぞれ申請

まとめ

従業員が自動車事故を含む通勤災害（交通災害）に遭った場合、労災保険を適用しましょう。

任意加入の自動車保険や特約を付加している人身傷害保険に加入している場合、相手方の自賠責保険や任意保険から保険金の支払いを受けるか、または、労災保険給付を受けるかは被災者が自由に選択することができます。

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