所得税の計算などでしばしば目にする「控除」とはどういった意味なのでしょうか。また、病院を利用した際の「医療費控除」や、パートナーの所得に応じて受けられる「配偶者控除」など、控除にも種類がさまざまあります。
経理担当者はもちろん、労働者側も控除を利用することで節税対策などに活用できるため覚えておくと良いでしょう。この記事では、控除の基本的な意味や種類などを詳しく解説していきます。
控除というのは「ある金額から決められた一定金額を差し引く」という意味であり、主に税金の計算などでこの言葉を使うことが多いです。
所得税や住民税の計算は、総所得に税率をかけて算出しますが、一定金額を控除することができれば、総所得を減らすことができるため節税にもなります。控除には豊富な種類があるため、知っておくだけでも節税の機会を損なわずに済むでしょう。
節税と聞くと、経営者や個人事業主・フリーランスの方がやるものだと思いがちですが、会社勤めの方でも控除について理解があれば節税が可能です。
控除にはあらゆる種類と条件がありますが、大きく分けると以下の2つになります。
どちらも自身に係る税金を計算する場面で使われる控除です。厳密には、納税額を計算するときに控除するタイミングや、差し引かれる対象金額が異なります。
所得控除や税額控除には「納税者個人の経済的事情を加味しようとするため」という目的があります。家庭をもつことや最低限の生活保障など、ライフプランのなかでの諸費用を考慮して一定条件内での控除が認められているのです。
「所得控除」は、総所得から差し引かれる控除のことを指します。
そしてここで言う総所得とは、給与所得者と個人事業者で対象金額が異なります。
会社員などの給与所得者には「給与所得控除」というものがあり、年収から給与所得控除で一定額が差し引かれます。そうして算出した総所得に所得控除が別途適用されるという流れです。
対して個人事業主などの自営業者は、売上などの収入から必要経費を引いた額が総所得として計上されます。
各個人の総所得から差し引かれる所得控除には、国内納税者が適用できるものが以下15種類あります。このなかから、自身が適用できそうな所得控除の合計が総所得から差し引かれます。
ここでは、覚えておきたい大切な所得控除を詳しく見ていきます。
基礎控除とは、所得があるすべての人に適用される控除であり、合計所得金額に応じて控除額が異なります。
| 納税者の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
2,400万円以上の高所得者のなかでは区分がありますが、2,400万円以下の方は一律48万円の控除が受けられます。自身で確定申告をする方は、まず総所得からこの基礎控除を差し引いておきましょう。
1年間のあいだ、自身または配偶者・親族にかかった医療費が一定額上であれば、医療費控除を受けることができます。
この医療費控除は会社の年末調整では対応されません。そのため給与所得者であっても、自身で確定申告をして控除手続きをする必要があります。申請書は国税庁のWebサイトよりダウンロードができるため、確定申告の時期になったらぜひ利用しましょう。
税額控除とは、税額を計算したあとにそこからさらに差し引ける控除のことを指します。
税額控除には、住宅ローン関連などの生活周りの控除や、事業者向けの控除など豊富な種類があります。
控除の種類によって異なりますが、申請には必要書類を用意しなければならないものもあるため、受けたい控除の申請についてよく確認しておきましょう。
さまざまな種類の控除を紹介してきましたが、そもそも控除はどのように受けるものなのでしょうか。実は会社員と個人事業主などの自営業者では控除の受け方が異なります。それぞれ解説するため、自身が該当する内容を確認しておきましょう。
会社員のような給与所得者の場合は、年末調整のタイミングで控除申請をします。自身が特別どこかへ出向いて書類を提出するという訳ではなく、会社の担当者に手続きをしてもらいます。
ただし、以下3つの控除を受けたい場合は、翌年に自身で確定申告をする必要があります。
1年間の医療費が10万円以上である場合や、ふるさと納税を利用して節税したい場合などが該当します。
個人事業主やフリーランスなどの自営業者は、会社勤めの方と違い年末調整がありません。そのため、控除手続きや計算については、確定申告時にすべて自身やらなければなりません。
確定申告の申請は、専用の確定申告書に記入して所轄の税務署に提出・郵送をします。確定申告書は税務署や、国税庁のWebサイトからもダウンロードできます。
万が一、確定申告期間を過ぎてしまった場合、後から申告も可能ですが「期限後申告」として取り扱われます。そうすると、本来納める税金とは別に無申告加算税が課されてしまうため、必ず期限内に税金と控除申請をしましょう。
控除には「一定金額を差し引く」という意味があり、主に税金計算で適用されています。ライフイベントや緊急時に応じた控除が用意されているため、覚えておけば自身の税金を節税することも可能です。
しかし、働き方や控除の種類によっては確定申告が必要な場合もあります。自動的に適用にはならない控除も多いため、自ら申請・手続きをしなければなりません。節税効果などうまく利用することで、生活保障にもなります。必ず控除ごとの適用フローを確認して正しく活用しましょう。
労務・人事・総務管理者の課題を解決するメディア「労務SEARCH（サーチ）」の編集部です。労働保険（労災保険／雇用保険）、社会保険、人事労務管理、マイナンバーなど皆様へ価値ある情報を発信続けてまいります。
詳しいプロフィールはこちら
