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控除とはどういう意味?種類や控除を受ける方法をわかりやすく解説

控除とはどういう意味?種類や控除を受ける方法をわかりやすく解説

監修者:涌井 好文涌井社会保険労務士事務所
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所得税の計算などでしばしば目にする「控除」とはどういった意味なのでしょうか。また、病院を利用した際の「医療費控除」や、パートナーの所得に応じて受けられる「配偶者控除」など、控除にも種類がさまざまあります。

経理担当者はもちろん、労働者側も控除を利用することで節税対策などに活用できるため覚えておくと良いでしょう。この記事では、控除の基本的な意味や種類などを詳しく解説していきます。

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控除とはどういう意味?

控除とは?意味や種類を解説

控除というのは「ある金額から決められた一定金額を差し引く」という意味であり、主に税金の計算などでこの言葉を使うことが多いです。

所得税や住民税の計算は、総所得に税率をかけて算出しますが、一定金額を控除することができれば、総所得を減らすことができるため節税にもなります。控除には豊富な種類があるため、知っておくだけでも節税の機会を損なわずに済むでしょう。

聞きなじみのあるところだと、ふるさと納税やiDeCoなどの寄附額・拠出額も控除対象になります。それぞれ、好きな地域へ納税した額が「寄附金控除」に、毎月の積立掛金額が「所得控除」になるというものです。

節税と聞くと、経営者や個人事業主・フリーランスの方がやるものだと思いがちですが、会社勤めの方でも控除について理解があれば節税が可能です。

控除の種類

控除にはあらゆる種類と条件がありますが、大きく分けると以下の2つになります。

大まかな控除の種類

どちらも自身に係る税金を計算する場面で使われる控除です。厳密には、納税額を計算するときに控除するタイミングや、差し引かれる対象金額が異なります。

実際の計算フローで言うと、税率をかける前の課税所得金額を算出する段階で「所得控除」を適用し、そこで算出された税額に「税額控除」を適用して、納める納税額を計算するという流れです。

所得控除や税額控除には「納税者個人の経済的事情を加味しようとするため」という目的があります。家庭をもつことや最低限の生活保障など、ライフプランのなかでの諸費用を考慮して一定条件内での控除が認められているのです。

【参考】No.1100 所得控除のあらまし|国税庁

【参考】No.1200 税額控除|国税庁

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所得控除の種類

所得控除の種類

「所得控除」は、総所得から差し引かれる控除のことを指します。

税金は総所得に税率をかけて計算します。所得控除を適用し、そもそもの総所得額を減らすことで税金をおさえようというものです。

そしてここで言う総所得とは、給与所得者と個人事業者で対象金額が異なります。

会社員などの給与所得者には「給与所得控除」というものがあり、年収から給与所得控除で一定額が差し引かれます。そうして算出した総所得に所得控除が別途適用されるという流れです。

対して個人事業主などの自営業者は、売上などの収入から必要経費を引いた額が総所得として計上されます。

総所得の違い
  • 給与所得者は「給与 – 給与所得控除 = 総所得」
  • 自営業者は「収入 – 必要経費 = 総所得」

各個人の総所得から差し引かれる所得控除には、国内納税者が適用できるものが以下16種類あります。このなかから、自身が適用できそうな所得控除の合計が総所得から差し引かれます。

所得控除の種類(国内納税者向け)
  • 基礎控除
  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • ひとり親控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 特定親族特別控除

ここでは、覚えておきたい大切な所得控除を詳しく見ていきます。

基礎控除

基礎控除とは、所得があるすべての人に適用される控除であり、合計所得金額に応じて控除額が異なります。

納税者の合計所得金額控除額
132万円以下95万円
132万円超336万円以下88万円
336万円超489万円以下68万円
489万円超655万円以下63万円
655万円超2,350万円以下58万円
2,350万円超2,400万円以下48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円
2,450万円超2,500万円以下16万円
2,500万円超0円

2025年の税制改正で基礎控除額は最大95万円まで引き上げられました。なお、63万円から88万円の区分は2025年・2026年に限ったものとなります。自身で確定申告をする方は、まず総所得からこの基礎控除を差し引いておきましょう。

【参考】No.1199 基礎控除|国税庁

医療費控除

1年間のあいだ、自身または配偶者・親族にかかった医療費が一定額上であれば、医療費控除を受けることができます。

医療費控除額の計算
  • 所得金額が200万円以上の方は「実際に支払った医療費の合計額 – 保険金などで補てんされる金額 -10万円」
  • 所得金額が200万円未満の方は「実際に支払った医療費の合計額 – 保険金などで補てんされる金額―所得金額 × 5%」

この医療費控除は会社の年末調整では対応されません。そのため給与所得者であっても、自身で確定申告をして控除手続きをする必要があります。申請書は国税庁のWebサイトよりダウンロードができるため、確定申告の時期になったらぜひ利用しましょう。

年末調整と医療費控除については、以下の記事で詳しく解説しています。

【参考】No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

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税額控除の種類

税額控除の種類

税額控除とは、税額を計算したあとにそこからさらに差し引ける控除のことを指します。

先ほど説明した所得控除を総所得から差し引くと課税所得金額となり、そこに税率をかけて納税額を算出します。税額控除は、その納税額から差し引く控除です。

税額控除には、住宅ローン関連などの生活周りの控除や、事業者向けの控除など豊富な種類があります。

税額控除の種類
  • 配当控除
  • 分配時調整外国税相当額控除
  • 外国税額控除
  • 政党等寄附金特別控除
  • 認定NPO法人等寄附金特別控除
  • 公益社団法人等寄附金特別控除
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除
  • 住宅耐震改修特別控除
  • 住宅特定改修特別税額控除
  • 認定住宅等新築等特別税額控除
  • 試験研究をおこなった場合の所得税額の特別控除築等特別税額控除
  • 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
  • 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
  • 地域経済牽(けん)引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
  • 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除
  • 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除
  • 特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除
  • 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
  • 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除
  • 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除
  • 事業適応設備を取得した場合等の所得税額の特別控除
  • 革新的情報産業活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除

控除の種類によって異なりますが、申請には必要書類を用意しなければならないものもあるため、受けたい控除の申請についてよく確認しておきましょう。

【参考】No.1200 税額控除|国税庁

控除を受けるためにはどうすればいい?

控除を受けるためには

さまざまな種類の控除を紹介してきましたが、そもそも控除はどのように受けるものなのでしょうか。実は会社員と個人事業主などの自営業者では控除の受け方が異なります。それぞれ解説するため、自身が該当する内容を確認しておきましょう。

会社員の場合

会社員のような給与所得者の場合は、年末調整のタイミングで控除申請をします。自身が特別どこかへ出向いて書類を提出するという訳ではなく、会社の担当者に手続きをしてもらいます。

控除を受ける際は、各種証明書(配偶者の給与明細や保険料控除の証明書など)が必要になるため、年末調整の時期になる前に用意しておきましょう。

ただし、以下3つの控除を受けたい場合は、翌年に自身で確定申告をする必要があります。

自身で確定申告が必要な控除
  • 医療費控除
  • 寄附金控除
  • 雑損控除

1年間の医療費が10万円を超える場合や、ふるさと納税を利用して節税したい場合などが該当します。

【参考】No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁
総務省|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

個人事業主などの場合

個人事業主やフリーランスなどの自営業者は、会社勤めの方と違い年末調整がありません。そのため、控除手続きや計算については、確定申告時にすべて自身やらなければなりません。

確定申告の時期は、原則として毎年2月16日~3月15日です。1年間の収入や経費に関することを翌年に申告するため忘れないようにしましょう。

確定申告の申請は、専用の確定申告書に記入して所轄の税務署に提出・郵送をします。確定申告書は税務署や、国税庁のWebサイトからもダウンロードできます。

万が一、確定申告期間を過ぎてしまった場合、後から申告も可能ですが「期限後申告」として取り扱われます。そうすると、本来納める税金とは別に無申告加算税が課されてしまうため、必ず期限内に税金と控除申請をしましょう。

【参考】No.2024 確定申告を忘れたとき|国税庁
No.2020 確定申告|国税庁
【申告書用紙】|国税庁

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まとめ

控除には「一定金額を差し引く」という意味があり、主に税金計算で適用されています。ライフイベントや緊急時に応じた控除が用意されているため、覚えておけば自身の税金を節税することも可能です。

しかし、働き方や控除の種類によっては確定申告が必要な場合もあります。自動的に適用にはならない控除も多いため、自ら申請・手続きをしなければなりません。節税効果などうまく利用することで、生活保障にもなります。必ず控除ごとの適用フローを確認して正しく活用しましょう。

監修者涌井社会保険労務士事務所涌井 好文

平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。
退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。
また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。

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