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「介護休暇」と「介護休業」の違いについて押さえておこう

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人事労務管理福利厚生

「介護休暇」と「介護休業」の違いをご存知でしょうか。家族の介護をするために会社をお休みすることでは同じですが、それぞれの運用ルールや給付制度の有無などに違いがあります。高齢化が進むことによる介護離職ゼロを掲げ、政府は法整備を進めています。

直近では平成29年1月1日に「育児・介護休業法」の改正が施行されました。社員から家族の介護をするために会社を休みたいと申し出があったとき、どう対応するべきかご紹介します。

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介護休業とは

そもそも介護休業とはどのようなものなのか、ということを確認しておきましょう。
介護休業は、冒頭で述べた「育児・介護休業法」によって定められています。負傷や疾病、身体もしくは精神上の障害によって、2週間以上の期間にわたり常時介護が必要な状態にある対象家族を介護するための休業をいいます。

<介護休業においての対象家族とは>
対象家族の範囲は、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む配偶者、父母および子供(祖父母や兄弟姉妹および孫もこれらの者に準ずる)、配偶者の父母にあたります。

<介護休業の対象となる労働者>

  • 要介護状態にある対象家族を介護する男女の労働者
  • 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること、介護休業取得予定日から起算して93日後から6ヶ月後までの間に契約(更新の場合は更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないことのいずれかに該当する者

<介護休業の対象とならない労働者>

  • 日雇いの労働者
  • 労使協定で定められた一定の労働者

ポイントとしては、介護のための休業であるということと、介護休業を取得できる労働者と取得できない労働者がいるということを覚えておいてください。

▶広がる介護休業等法定諸制度の活用場面~ケース別手続きとその概要とは~

介護休暇とは

先ほど紹介した介護休業と似たような言葉ですが、介護休暇とはどのような制度なのでしょうか。介護休暇制度に関しても介護休業と同じく「育児・介護休業法」によって定められており、要介護状態にある対象家族の介護や世話をする労働者に対して与えられる休暇をいいます。

また、介護休暇においての対象家族は介護休業の場合と同様です。

<介護休暇の概要>
この休暇は1年度(年度を事業主が特に定めない場合は毎年4月1日から翌年の3月31日となる)で最大5日間、介護対象が2人以上の場合は10日間取得することができ、有給休暇とは別に与える休暇であると定められています。休暇の取得は1日単位もしくは半日単位で取得することができます。

<介護休暇の取得ができない労働者>

  • 日雇い労働者
  • 雇用期間が6ヶ月未満の労働者
  • 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
  • 半日単位での介護休暇取得が困難な業務に従事している労働者
    また、1日の労働時間が4時間以下の労働者は半日単位での介護休暇は取得できません。

<介護休暇と介護休業との大きな違い>
2つの大きな違いとして、仕事を休むことのできる日数が挙げられます。

  • 介護休業の場合

    対象家族1人につき、通算して93日に達するまで3回を上限として分割取得可能です。

  • 介護休暇の場合

    1年度において5日間、要介護状態にある対象家族が2人以上の場合は10日を限度として取得可能です。

介護休業と介護休暇の直近の法改正について

ここでは育児・介護休業法が法改正によって、どのような点が変わったのかについてご紹介します。大きなポイントとしては「介護休業の分割取得」と「介護休暇の取得単位の柔軟化」の2つが挙げられます。

  1. 介護休業の分割取得

    これまで、介護の対象1人に対し通算して93日までの介護休業の取得が原則1回に限り可能だったものが、改正後は3回を上限に93日までの介護休業を分割して取得することができるようになりました。

  2. 介護休暇の取得単位の柔軟化

    これまで介護休暇は1日単位での取得のみでしたが、改正後は半日単位での取得も可能となっています。

これらの改正点以外にも、「介護のための労働時間短縮措置」が介護休業とは別に利用できるようになり、「残業の免除」が新たに加えられました。

介護休業中の賃金補償として、雇用保険の介護休業給付を活用しましょう

家族の介護のために仕事を休むことになると、その間は基本的に給料が支払われません。介護にお金がかかる一方で、無給となってしまうのは非常に大きな問題となります。

このような状況を救うための所得保障のひとつとして、雇用保険から介護休業給付が支給される制度が存在します。介護休業給付は一定条件を満たすことで、支給を受けることができます。次から支給期間や支給額、申請方法について詳しくご紹介します。

<介護休業給付の内容>
介護休業給付金は1回の介護休業につき、毎回介護休業を開始した日から起算した1ヶ月ごとの期間(その1ヶ月の間に介護休業終了日を含む場合はその介護休業終了日までの期間とする)の支給額を計算し、支給されます。介護休業を分割して取得している場合は、支給も分割されます。

また、1回の介護休業期間は最長3ヶ月であるため、介護休業給付金の支給対象は1回につき最大3支給単位期間となります。

<支払われる金額>
各支給対象期間の支給額は原則として「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」となります。

<申請方法>
支給を希望する場合は事業主が所轄公共職業安定所(以下:ハローワーク)に、「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」および「介護休業給付金支給申請書」を提出する必要があります。

介護休業給付についての詳細はハローワークインターネットサービス(https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#g3)より、介護休業給付についての項目、または「介護休業給付の内容及び支給申請手続について(平成29年1月1日以降に介護休業を取得する方)」のPDF資料をご参考ください。

まとめ

ここまで、介護休業と介護休暇について育児・介護休業法を参考にご紹介してきました。少子高齢化社会が進行している現在において、介護を行う労働者は今後もますます増えていくことが予想されます。

それに伴い、介護休業や介護休暇の利用者も増えていく可能性があるため、労務担当者はこれらに関する理解を深めておく必要があります。今回ご紹介した内容をもとに、介護休業と介護休暇の条件や決まりに関して、しっかりと確認しておくようにしましょう。

油原 信|えがお社労士オフィス

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