介護休暇とは？介護休業との違いや取得できる条件・理由・日数を解説

この記事でわかること

• 介護休暇の対象となる家族・労働者の条件とは
• 介護休暇と介護休業の違い
• 介護休暇が取得できる主な理由（事例）

介護休暇とは

要介護状態にある対象家族の介護・世話をするための休暇

介護休暇とは、病気やケガ・高齢といった理由で要介護状態になった両親や身内などの家族を介護・世話をする労働者に対して、与えられる休暇を指します。

介護休暇制度は、育児・介護休業法によって定められており、時間単位または半日単位での休暇取得が可能です。その他、直接介護（食事・排泄介助）以外の買い物や書類手続きなどの間接作業にも適用できます。

介護休暇は1年度※で最大5日間、介護対象が2人以上の場合は10日間取得でき、有給休暇とは別の休暇として定められています。

年度を事業主が特に定めない場合は毎年4月1日から翌年の3月31日となる。

介護休暇の取得日数
介護対象が1人	年間最大5日間
介護対象が2人	年間最大10日間

介護休暇の対象となる家族・労働者の条件

育児や介護をおこなう労働者が柔軟に介護休暇を取得できるように、育児・介護休業法施行規則では、すべての労働者が時間単位からの取得ができます。

介護休暇の取得（時間単位・半日単位など）には、就業規則に記載する必要があります。

事業主は、要介護状態にある対象家族を介護する労働者が就業しつつ、対象家族の介護をおこなうことを容易にする措置をとらなければなりません。

介護休業とは

2週間以上、常時介護が必要な対象家族を介護するための休業

介護休業とは負傷や疾病・身体もしくは精神上の障害などの理由から、2週間以上、常時介護が必要な対象家族を介護するための休業です。

介護休暇と同様に育児・介護休業法により定められた労働者の権利です。

介護休業の対象となる家族・労働者の条件

介護休業の対象となる家族は介護休暇の対象家族と同じですが、対象労働者の条件は異なります。

（介護対象1人に対して）通算93日までの介護休業は、上限３回まで分割して取得できます。

介護休暇と介護休業の違い

介護休暇と介護休業には、

• 取得できる日数
• 申請方法
• 給付金の有無

に大きな違いがあります。

労働者は介護休業中は賃金が支払われないため、収入課題を解決しなければなりません。

介護休業の取得が3回上限の分割取得が可能なため、収入と支出のバランスを見極めた、計画的な休業取得が求められます。

人事・労務担当者は、介護休暇取得を希望する社員による給与の問い合わせに応えられるようにしておきましょう。

介護休業給付金制度とは

介護休業給付金制度とは、1回の介護休業につき毎回介護休業を開始した日から起算した1カ月ごとの期間※の支給額を計算し、支給する雇用保険制度のひとつです。

その1カ月の間に介護休業終了日を含む場合は、その介護休業終了日までの期間とする。

介護休業では、休業期間中は基本的に給料が支払われません。介護休業給付金は一定条件を満たすことで、介護休業終了後に支給を受けられます。

対象者や支給額、申請方法などは下記の表の通りです。

介護休業を分割して取得する場合、給付金は分割して支給されます。

また、1回の介護休業期間は最長3カ月です。介護休業給付金の支給対象は1回につき最大3支給単位期間となります。介護休業給付の申請は、電子申請でも可能です。

まとめ

介護休暇と介護休業を充実させることは、優秀な人材の離職を防ぐことができます。

労働者にとって、体力的にも経済的にも負担が大きい介護は、深刻な悩みです。

人事・労務担当者として、介護休暇や介護休業の内容を理解・把握して、従業員が取得を申し出た場合、迅速に対応しましょう。

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