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オワハラとは?厚生労働省による定義や、企業が気を付けるべきポイントを解説

オワハラとは?厚生労働省による定義や、企業が気を付けるべきポイントを解説

監修者:労務SEARCH 編集部
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この記事でわかること・結論

  • オワハラとは、内定承諾を強要したりして就職活動を終えるように圧力をかけること
  • 厚生労働省は、事業主が就職活動において講ずべき対応として指針を公表している
  • 学生の社会的立場を脅かさないためにも、企業は採用担当者などの教育を含め丁重に対応する必要がある

オワハラは「就活終われハラスメント」の略称であり、企業が就活生に対して内定承諾など交換条件に就職活動を終えるように促すことを指します。

他社への内定辞退や、自社への内定承諾を強要するような発言などが具体的なオワハラの例として挙げられます。こうした状況は、学生の職業選択の自由を妨げることであり、大きな問題として存在しています。

面接など企業が把握できないところで発生することもあります。本記事を参考に、オワハラの意味や定義および企業が気をつけるべきポイントを再確認して適切な就職活動時の対応を心がけましょう。

オワハラとは

オワハラとは

就活終われハラスメント(オワハラ)とは、就職活動をしている学生に対して無理に早期の就職活動終了を迫るなど、精神的圧力をかける行為を指します。

POINT
オワハラは2015年よりその言葉が知られていった

就活生に対して不当に、就職活動を終えるように圧力をかける行為にはそれまで適切な言葉がありませんでした。しかし、2015年には「ユーキャン新語・流行語大賞」にオワハラがノミネートされ、多くのメディアによって認知度が広まりました。

オワハラは主に企業が就活生に対しておこなう行為ですが、大学のキャリアセンターや時には学生同士の間でも発生し、学生に不当なストレスや焦りを感じさせる原因となっています。

なお、オワハラは職場外や採用で起きる代表的なハラスメントの種類に分類されます。

厚生労働省によるオワハラの定義

オワハラについて厚生労働省は、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づいた以下のような事業主指針を公表しており、オワハラ行為について定義しています。


青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針

(二)採用内定・労働契約締結に当たって遵守すべき事項等

採用内定又は採用内々定を行うことと引換えに、他の事業主に対する就職活動を取りやめるよう強要すること等青少年の職業選択の自由を妨げる行為又は青少年の意思に反して就職活動の終了を強要する行為については、青少年に対する公平かつ公正な就職機会の提供の観点から行わないこと。


また、上記の内容は青少年の雇用の促進等に関する法律の4条などで規定されている内容に準拠したものとなり、事業主が青少年の募集および採用に当たって講ずべき措置として明記されています。

オワハラの具体例

オワハラは、就職活動中の学生に対して不当な圧力をかける行為です。これにより学生は精神的ストレスや不安を感じることがあります。

ではオワハラには、実際にどのような事例があるのでしょうか。ここではオワハラの具体例を挙げて紹介します。

自社への勧誘ケース

オワハラは自社への内定を出した就活生に対しておこなわれることが多く、手っ取り早く自社への入社を決断してもらうように促すオワハラがよく見受けられます。

自社へ勧誘するオワハラ例
  • 内定承諾書を早く提出するように言う
  • 内定辞退をする就活生に対して暴言や脅迫などをする
  • 自社イベントやインターンなどへの参加を強要する

内定や内々定をすでに出している学生に対して、ほかの会社と比較する時間すらも与えずに内定承諾や入社を強要するケースが多いです。また、辞退する学生に対しても脅しのような言葉を投げかけるなどもあります。

他社の選考を妨害するケース

次は、就活生の身動きを取れなくするように他社の選考を受けにくくするタイプのオワハラです。こちらも目的は同じであり、自社への内定をすぐに決めてほしいがためにおこなわれます。

他社の選考を受けにくくするオワハラ例
  • 他社の選考や面談予定などをキャンセルするように言う
  • 他社の内定を断れば、内定を出すと言う
  • 次の面談日程をわざと他社と被せる

上記のように、複数社の内定および内々定をもっている就活生に対してオワハラがおこなわれるケースも多々あります。ひどい事例だと、目の前で他社への辞退メールや電話を強要するようなこともあります。

企業以外からのオワハラ

オワハラは基本的に、企業から就活生に対しておこなわれるハラスメント行為として挙げられることが多いですが、実は身近なところから受けることもあります。

たとえば自身の通う大学や同級生、または家族や親戚などからの言動もオワハラに含まれます。具体的には以下のようなものがあります。

企業以外からのオワハラ
  • 大学や教員からの、一定期間内に就職活動を終了するよう圧力をかける行為
  • 同級生や先輩からの、就職が決まっていないことに対する嘲笑や批判
  • 親や家族からの、早期就職の強要や特定の業界への就職を強く勧める行為
  • SNSやオンラインフォーラムでの、就職活動の進捗を競い合うような投稿や圧力

上記のような事例もすべてオワハラに該当する行為です。このような批判や圧力によって、学生が自分に合ったキャリアを見つけることが難しくなることも想定されます。

オワハラの問題点

オワハラの問題点

オワハラは、就職活動中の学生に対して早期に就職活動を終えるよう圧力をかける行為であり、多くの問題点を含んでいます。ここではオワハラの問題点について解説します。

キャリア選択ができなくなる

オワハラは学生の精神的健康を著しく害します。その影響で、適切なキャリア選択の機会を奪ってしまうこともあるでしょう。

学生は本来、自分の興味や能力そしてキャリアに対する価値観をじっくり考えて就職活動をします。いくつもの企業を訪れたりして検討する時間が必要ですが、オワハラによってその重要な選択プロセスが急かされることが問題視されています。

社会に対して恐怖を持ってしまう

就職活動は、初めて社会や企業と接する場でもあります。そのため、オワハラに遭った学生が会社で働くことに恐怖を覚えてしまい就職すら諦めてしまうなども実際にはあります。

病気へと繋がるリスクもある

就職活動は自身の今後を長期的に決める一大イベントです。そのため、就職活動をとても重要視している学生がほとんどでしょう。

そのようなタイミングでオワハラを受けてしまうと、大きな不安やストレスの増大につながり、場合によっては精神的な健康問題を引き起こす原因となり得ます。

また、学生が急かされて不本意な就職先を選ぶことで、将来的に職場での満足度低下および早期転職や職場不適応といった問題を招く可能性もあります。

オワハラをしないために企業が注意するポイント

オワハラをしないために企業が注意するポイント

オワハラとも取れてしまうような行為をしないように、企業が気を付けておきたいポイントは以下です。

オワハラをしないために注意すること
  • 採用担当者向けにオワハラについての講習などおこなう
  • 面談後アンケートなどで就活生から意見をもらう
  • 自社の魅力について再考する

オワハラは、採用担当者の一存で起こってしまう可能性が非常に高いです。そのため、会社代表や役員の方であれば、見知らぬところでオワハラが発生しないように対策をしておくと安心です。

また、そもそも就活生から選ばれるような企業を目指して、あらためて自社の魅力を考え直しまとめておくことも効果的です。

オワハラに関するよくある質問

オワハラに関するよくある質問

オワハラとはなんですか?
オワハラ、通称「就活終われハラスメント」は就職活動を早く終わるように促す言動のことを指します。企業が自社へ入社してもらうために強要することや、親や友人から就職活動についてとやかく言われることなどがオワハラに当てはまります。
オワハラの問題点は?
オワハラは就職活動の場においてさまざまな問題を起こします。たとえば、複数会社を検討する機会が減ることで自身のキャリア選択ができなくなってしまうなどがあります。また、精神的なストレスなどにより病気に発展することもあります。
オワハラ対策として企業ができることはなんですか?
オワハラは面接などで多く起こります。そのため採用担当者にきちんとした教育をしておく必要があるでしょう。事前にオワハラについて説明することや、面談後のフィードバックなども良い手段です。

まとめ

オワハラは、就職活動を早く終わるように強要するハラスメントの一種であり、主に企業から就活生に対しておこなわれることが多いです。友達や親、大学などから就職活動について言われるようなこともオワハラに該当します。

具体的には「他社の内定を辞退をするように言う」ことや「その場での入社決断を促す」などの強要行為が挙げられます。このような行為は、就職活動の場において問題であり学生の人生を左右する可能性すらあります。

企業は採用担当者によってオワハラが発生しないためにも、就職活動時はオワハラについて再度周知したり、面談に権威性のある従業員が同席したりするなどの対策を講じることが大切です。

監修者労務SEARCH 編集部

労務・人事・総務管理者の課題を解決するメディア「労務SEARCH(サーチ)」の編集部です。労働保険(労災保険/雇用保険)、社会保険、人事労務管理、マイナンバーなど皆様へ価値ある情報を発信続けてまいります。
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