この記事でわかること・結論
- ハラスメントハラスメントとは、適切な指示や注意などを過剰に「ハラスメントである」と主張する行為のこと
- 日常でおこなわれるような些細な業務上の態度でもハラハラは発生する
- 企業はハラハラについて、再度パワハラやセクハラの定義づけをおこない判断基準を明確にするなどの対策を講じる必要がある
この記事でわかること・結論
ハラハラとは「ハラスメントハラスメント」の略であり自分が不快だなと感じることに対して、過剰にハラスメント行為である旨を主張する嫌がらせのことを指します。
業務上の指摘や、必要とされるような注意または些細な日常会話レベルのことでさえパワハラやセクハラだと言いがかりをつけることがハラハラに該当します。
被害者側は心身の不調になることもあり、組織全体が下向きとなってしまう危険性もあります。本記事を参考にハラハラの具体例や防止対策などを確認して、適切なマネジメントをおこなっていきましょう。
目次
ハラスメントハラスメント（ハラハラ）とは、ハラスメント行為に該当しないようなことでも過剰に反応して、各種ハラスメントだと主張する嫌がらせのことを指します。
ハラハラが発生するパターンとしては、指摘や指示などに対して不快に感じたり、嫌だと思ったりした際に「ハラスメント行為である」と過剰に主張することが挙げられます。実際には適切な言動であるのにもかかわらずハラスメント行為に仕立て上げようとする態度がハラハラに該当します。
上記のようにハラハラは主に職場で起こることがほとんどであり、被害者となるのは上司、そして加害者となるのはその部下であるケースがとても多いです。
後述していますがハラハラが発生している職場では、ハラハラを恐れて積極的な教育ができずに組織全体の士気が下がってしまうなど問題点もたくさんあります。そのため悩んでいる上司となる従業員や代表なども多く存在していることでしょう。
ハラハラは、正常な指摘や注意に対してハラスメントを訴えるような行為ですが、職場などにおいてなぜハラハラが発生してしまうのでしょうか。
ハラハラが増えている背景には、実際の各種ハラスメント行為が問題視されており、インターネットなどを通じて我々の目にも留まることなどが大きく関わっていると思われます。ほかにも以下のような要因が挙げられます。
パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの言葉はとても認知度が高いということもあり、訴えれば被害者が保護されるということを感じる方も多いはずです。そのため、自己防衛として自分にとって不利益なことがあれば過度に「ハラスメントである」と主張する方も増えている傾向があります。
ほとんどのケースでは従業員がまるで盾のように各ハラスメントを利用して、気に食わない上司などを脅かそうとするものですが企業側に目を向けることも大切です。
対象従業員のメンタルケアができていたのか、通常業務や目標設定、社内の雰囲気は問題がなかったのかなど企業として対策できる部分があるかもしれません。
ハラハラ発生の背景には、上記のような「情報化社会の特性・加害者本人および企業の問題」などが複雑に関係していると言えるでしょう。
ハラスメント行為は社会問題になっているため、各種ハラスメントについては企業が防止措置を講じるようにさまざまな法律で定められています。
ですが、ハラスメントハラスメントについて明記されている法律はありません。そのため各種ハラスメントについて以下法律をよく確認して、そもそもハラハラとして言いがかりをされないような環境作りを心がけることが大切です。
たとえば、パワハラについては上記法律が2019年に改正されたとき「職場におけるパワーハラスメント」の定義が明確化されました。そしてパワハラ対策を講じることが、2020年には大企業・2022年には中小企業を対象に義務化されました。
このように昨今では、ハラスメント防止に対する法改正も見受けられるためハラハラについても今後、企業に対しての措置義務が明記される可能性もあるでしょう。
ハラハラに該当する行為は、実際にはどのようなものがあるのでしょうか。いくつか紹介します。
ハラハラにはさまざまな種類があります。自身がハラハラを受けているかもと感じた際は、より立場のある従業員や代表などに相談するなどしましょう。
上記ハラハラの具体例をもとに、ハラハラなりやすく悪用されてしまいがちな言動をまとめました。
これらのケースは企業にとって正しい選択および親密な関係のうえであることがほとんどですが、同時にハラハラとして言われる可能性がある行為でもあるため注意が必要です。
もちろん、上記の例をどれも過剰にやってしまう場合はハラスメント行為に該当することもあります。そもそも通常のパワハラやセクハラに当てはまってしまわぬように気を付けましょう。
ハラハラ行為そのものが問題視されがちですが、ハラハラが発生することやその環境が周りへの悪影響をおよぼすことがあります。ここではハラハラの与える悪影響や問題点について見ていきましょう。
ハラハラは上司が部下に言われたり、脅されたりするケースが多いです。そのため、ハラハラを恐れてしまいそもそも指摘や注意ができなくなってしまうこともあります。
通常業務中であれば適度に指摘や注意などはよくあることです。その範囲までハラスメント行為だと言われてしまえば、教える立場の従業員は積極性を失っていきます。結果として、正しいノウハウや教育がなされずに部下が育たなくなってしまうことも問題点です。
「なにを言われるかわからない、だからなにも言わないでおこう」という心構えになってしまう上司も少なくありません。特に一度ハラハラが発生したことのある職場では、そういった意識を持ってしまうでしょう。
また、自身が関係のないところでハラハラが発生していたとしても、所属している組織内で起こっているという事実がモチベーション低下の要因になります。連鎖的に組織全体の士気が下がっていくことも考えられます。
ハラハラは業務をお願いするだけでも言われてしまうケースがあります。特に本人が本来やるべきこと以外に業務を依頼する場合などは「パワハラである」と主張されてしまうことがあります。
そのため、上司が本当は誰かに依頼したい業務まで請け負ってしまい、結果的に残業をしてしまうなどにも繋がります。36協定の上限などにも気を付けておかなければ企業にも影響してしまいます。
ハラハラを受けてしまった側の従業員は、ハラスメント行為に該当しないと証明するまでは周りの目が気になります。第三者からすれば本当かどうかも不明瞭であるため、微妙な関係性がしばらく続くことになるでしょう。
そうしているうちに、被害者の気持ちが下がってしまい最悪のケースでは退職してしまうなども十分に考えられます。特に優秀な上司などであった場合、組織にとっても大きなダメージとなります。
ハラハラが起こってしまうと、一気に職場の雰囲気や業績などが下がってしまうことも考えられます。そのため企業としては、日頃から防止対策をしておきたいところです。
また、ハラハラ発生時の対応などもしっかりと決めておきましょう。具体的には以下のような防止対策および発生時の措置が一般的です。
たとえば従業員全員が参加する場でのハラスメント研修をおこなうことや、発生した場合の処分についてもよく説明することは有効的であると言えます。
ハラハラは多くの場合、各種ハラスメントに該当するかどうかの判断基準が曖昧になっていることから難航していく傾向にあります。「あなたの主張するこのケースは、ハラスメントには該当しません」とハッキリ言えるように規定があると安心です。
ハラスメントハラスメント（ハラハラ）は、自身にとって不快に思うことについて「ハラスメント行為である」と主張して嫌がらせすることを指します。さまざまなハラスメントが問題視されているなか、過剰に指摘して悪用されるのがハラハラです。
ハラハラは、職場において正当な対応であること（たとえば指示・注意など）に言いがかりをつけられてしまう例が多いです。その影響により、教育係や上司などの立場である従業員が積極的に業務をしなくなってしまうなどの問題があります。
ハラハラは企業の存続にも関係してくるほどであるため、防止対策として「ハラスメントの定義づけおよび処分内容の周知」などをおこないましょう。実際にハラハラが発生したときの対応もちゃんと確認しておいてください。
労務・人事・総務管理者の課題を解決するメディア「労務SEARCH（サーチ）」の編集部です。労働保険（労災保険／雇用保険）、社会保険、人事労務管理、マイナンバーなど皆様へ価値ある情報を発信続けてまいります。
詳しいプロフィールはこちら
