誤解されがちな「懲戒解雇」と「即時解雇」の違いとは？

「明らかに問題行動があるから、懲戒解雇で問題ないはず」————そう判断したはずなのに、後日“解雇無効”を主張され、労基署対応や弁護士対応に追われることに……。実は、即時解雇には労基署の「除外認定」が必須。怠れば懲役や罰金のリスクさえあるのです。

本ガイドでは、懲戒処分の有効要件から即時解雇の落とし穴、ほか退職金対応などの注意点を一挙に解説。バックオフィス担当者が見落としがちな法的リスクを回避し、安心して対応できる体制構築をサポートします。

まずはｐ.5にて「懲戒解雇」と「即時解雇」の違いをご確認ください。