上場準備中のスタートアップ必見！社外取締役に体制構築などに長けた、専門性の高い弁護士を起用する方法

令和3年3月1日の改正会社法の施行がなされ、これまで以上に社外役員には生え抜きの取締役とは異なるバックグラウンドや、専門性に着目して選任されるケースが多く、取締役会においても自由闊達に意見を述べ、会社に独自付加価値を与えることが求められています。

一方で、取締役と癒着していては監視機能を実効的に発揮することは困難。そのため、コンプライアンス強化の役割を担いながら、特に高度な独立性を担保できる「弁護士」「公認会計士」の採用に新たな注目が集まっています。

弁護士を社外取締役に起用したい企業必見の内容になっております。