従業員が50名を超えると、産業医選任や衛生委員会の設置、ストレスチェックなどの対応が法律で義務化されます。しかし実際には、「忙しくて対応できない」といった理由で、体制整備が後回しになっている企業も少なくありません。

「リモート産業保健」では、面談対応、衛生委員会運営、記録作成などの産業保健業務を月額3万円からアウトソーシング可能。人事担当者の業務負担を増やさずに、産業保健体制を整えることができます。

まずはP.15「導入事例」をご確認いただき、自社の体制が整っているかチェックしてみてください。