事業年度が5月末で終了する法人は、法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税などを正確に計算し、申告・納付するために確定申告をおこなう必要があります。これらの申告と納付期限は、原則として事業年度終了日（5月31日）の翌日から2ヶ月以内（7月31日まで）です。
| 対象者 | 5月末日を事業年度終了日とする法人 |
|---|---|
| 提出物 | 法人税申告書、消費税及び地方消費税の確定申告書など 法人事業税、法人住民税に関する提出物は各都道府県により異なります。 |
| 提出・納付期限 | 7月31日 |
| 提出先 | 税務署、都道府県税事務所 |
| 申告方法 | 電子申告（e-TaxまたはeLTAX）、郵送、窓口持参 |
| 納付方法 | オンライン、金融機関または税務署の窓口、口座振替 |
| 提出内容 | 決算書（貸借対照表、損益計算書、計算書類に係る附属明細書、事業報告書など）、法人事業概況説明書、勘定科目内訳明細書など |
| 保存期間 | 7年間 |
| 提出手続きガイド | 令和3年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引き｜国税庁 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型 | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren 会計制度委員会研究報告第９号「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正について | 日本公認会計士協会 |