事業が拡大すると、保健年度の途中で社員が増加することがあります。年度更新は労働者や被保険者の人数に応じて保険料の負担が増えるため、今年概算で納めていた保険料よりも、翌年の年度更新の際に清算した実際の保険料の額が大幅に上がってしまうことがあります。そこで、ある程度計画的に保険料を納付できるよう、労働保険料では「増加概算保険料の申告・納付」という制度があります（労働保険の年度更新の申告・納付）。
| 対象者 | 労災保険、雇用保険に加入している全ての事業主 |
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| 提出物 | ・労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書／石綿健康被害救済法 一般拠出金申告書の1枚目（提出用） ・領収済通知書（納付書）※ 保険料の納付を同時におこなう場合 |
| 第3種特別加入保険料の申告をおこなう事業主は以下の添付書類も必須 ・第3種特別加入保険料申告内訳名簿 ・特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳 ・第3種特別加入保険料申告内訳 |
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| 提出期限 | 6月3日～7月10日 |
| 提出先 | 金融機関、労働基準監督署、管轄の都道府県労働局、管轄の労働保険事務組合、社会保険・労働保険徴収事務センター（年金事務所内） |
| 提出方法 | 郵送、窓口持参、電子申請 |
| 提出内容 | 前年度の確定保険料、今年度の概算・増加概算保険料 |
| 保存期間 | 3年間 |
| 提出手続きガイド | 令和６年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方 主要様式ダウンロードコーナー （労働保険適用･徴収関係主要様式） |