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ニュース企業は、2025年4月からの育児・介護休業法の改正に伴い、仕事と介護の両立支援をより積極的におこなわなければなりません。具体的には、従業員の介護に関する実態調査の実施、社内への情報提供、相談窓口の設置など、対応が必要となる業務は多岐に渡ります。
そこで株式会社スカイアークは、仕事と介護の両立を支援するDXサービス「KAIGOW（カイゴウ）」をリリースしました。この記事では、KAIGOWの魅力と人事・労務担当者にとってのメリットを解説します。
目次
現在日本では、急速に高齢化社会が急速に進んでおり、働きながら家族の介護を担う人（ビジネスケアラー）が年々増加しています。経済産業省によると、来年（2025年）にはその数が約307万人になる見込みで、2030年には318万人まで増えると予測されています。
つまり、家族などを介護する人の約4割がビジネスケアラーに該当し、介護をしながら働くことが当たり前となるかもしれません。しかし、仕事と介護の両立は困難を極め、離職を選択せざるを得ない人が後を絶ちません。実際に介護を理由に離職する方は、毎年10万人以上いるようです。
このような状況は、何も対策を講じなければ、さらに深刻化すると予想されています。そして企業にとっても人手不足を深刻化させ、大きな損失となりかねません。
経済産業省が公表した「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」によると、従業員が仕事と介護の両立が困難になることによる損失額は、大企業※1で1社当たり年間6億2,415万円、中小企業※2で1社当たり年間773万円と予測されています。
1：従業員数3,000名を想定
2：従業員数100名を想定
現在の状況を改善するため、2025年4月1日に育児・介護休業法が改正されます。この改正では、企業は従業員の仕事と介護の両立支援を積極的におこなうことが義務付けられます。具体的には、企業は以下の対応が求められます。
家族などの介護が必要になった従業員に対して、企業は面談や書面などを通じて個々の意向を確認することが義務付けられます。具体的には、アンケートやヒアリングなどの実施し、社内の介護に関する状況を把握する必要があります。
また自社の両立支援制度などを個別に周知し、介護に直面した従業員が必要な制度を選べるようにすることも重要です。
従業員が40歳になったタイミングなど、介護に直面する可能性が高まる前の段階で、企業は両立支援制度などに関する情報を提供することが義務付けられます。具体的に提供しなければならない情報は、自社の介護休業などの制度や介護保険制度などの基礎情報です。
また全ての社員を対象とした研修や管理職向けの両立支援推進に関する研修の機会を適切に提供できているかなども問われます。
社内での相談窓口の設置や利用プロセスの明確化、介護に関する両立支援制度を利用しやすくなるための研修の実施など、従業員が安心して仕事と介護を両立できる環境を整えることが求められます。
株式会社スカイアークは、介護アドバイザーとして活躍する株式会社コミュニケーターと協力し、企業の人事・労務担当者の業務負担を軽減するためのサービス「KAIGOW（カイゴウ）」をリリースしました。
KAIGOWは人事・労務担当者が抱える課題を、介護アドバイザーが培った経験とノウハウを活かして、低コストで解決することが可能です。2025年4月からの法改正にも対応しています。
KAIGOWは以下3つの特徴により、企業の法改正対応と従業員の仕事と介護の両立を支援します。
KAIGOWでは国のガイドラインに沿った内容のアンケートを実施し、社員の介護状況を定期的に把握・可視化できます。従業員が本格的に介護に専念せざるを得ない状況になる前に対応することで、従業員の離職を防ぐことが可能です。
国や自治体、企業独自の制度などの複雑な介護支援制度は、適切なタイミングで利用することで初めて効果を発揮します。KAIGOWでは、これらの制度に関して単に紹介するだけでなく、確かな実績を持つ介護アドバイザーである横井孝治氏の監修により、従業員がわかりやすい形で紹介します。
KAIGOWでは、介護相談専用の受付フォームを設け、365日24時間、国家資格を持つ社会福祉士がメールで相談で受け付けます。
専門家による相談窓口を設けることで、従業員は社内担当者に相談しにくい内容でも気軽に相談することができ、企業にとっては社内担当者だけでは解決しづらい内容を代わりに対応してくれる存在となるため、企業と従業員双方の心理的負担の軽減につながります。
ではKAIGOWを導入したら、具体的にどのような人事・労務業務の負担軽減や課題解決につながるのでしょうか。ここからは、人事・労務担当者にとってのKAIGOW導入のメリットを紹介します。
先述したとおり、2025年4月からの法改正により、介護をすることになった従業員への意向確認や介護に直面する前の従業員に対する情報提供、介護に関する支援制度を利用しやすい雇用環境の整備など、企業にはいくつかの対応が義務付けられます。
人事・労務担当者のなかには、限られた時間とリソースのなかで、どのように対応していくべきか不安を感じている方もいるかもしれません。
そこで社員の介護状況を把握できる機能や、あらゆる介護支援制度に関する掲載、介護相談専門の受付フォームの提供があり、社会福祉士へのメール相談もできるKAIGOWを導入すれば、スムーズに法改正に対応できるでしょう。
従業員の介護に関する実態の把握は、早期対応が重要です。KAIGOWで従業員の介護状況を早期に把握することで、本格的な介護が必要になる前に適切な支援を提供することが可能となります。
介護支援制度は、国や自治体が提供するもの、企業独自で設けているものなどさまざまあり、人事・労務担当者にとってもすべての制度を適切に把握するのは難しいでしょう。しかしKAIGOWなら、介護アドバイザーが監修した確かな情報が掲載されているので、人事・労務担当者が自ら情報を収集・整理する手間を省けます。
また、法改正に伴い社内で介護に関する相談窓口を設けても、人事・労務担当者に専門知識がないため解決できない可能性もあります。その点KAIGOWなら、365日24時間、社会福祉士がメールで相談を受け付けてくれるため、人事・労務担当者は、相談対応に追われる必要がなくなるでしょう。
仕事と介護の両立支援は、従業員の生活の質を向上させるだけでなく、企業にとっても優秀な人材の確保や定着、企業イメージの向上など、多くのメリットをもたらします。KAIGOWを活用して2025年の法改正にスムーズに対応し、従業員が安心して働き続けられる環境を構築しましょう。
労務・人事・総務管理者の課題を解決するメディア「労務SEARCH（サーチ）」の編集部です。労働保険（労災保険／雇用保険）、社会保険、人事労務管理、マイナンバーなど皆様へ価値ある情報を発信続けてまいります。
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