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目次
「ホワイト企業に勤めたい。」裏を返せば「ブラック企業にだけは絶対いきたくない」という声をよく聞くようになり、思いが切実になってきました。
劣悪な労働条件、労働環境の会社がブラック企業と言われ出したのに対し、このホワイト企業という言葉が誕生したのですが、そもそも「労働時間が短くて、ある程度給料がよくて」というのがホワイトのイメージですが、「本当のホワイト企業とは何か」「ではなぜそんな労働環境が実現できているのか」ということが気になります。
2019年4月から本格的に始まる働き方改革に向けて「ホワイト化」は待ったなし、ということで今、現在ホワイト企業を公式に進めている団体があります。
それが、一般財団法人日本次世代企業普及機構、通称「ホワイト財団」です。
ホワイト財団は日本最大級の社労士事務所であるソビア社会保険労務士事務所所長の五味田氏が代表理事を務め、上場企業含むそうそうたる企業が理事に並び、株式会社ワーク・ライフバランス代表の小室淑恵氏、TSAコンサルティングの柴田公認会計士などが評議員として名を連ねています。
パートナー企業にはパナソニックをはじめとした上場企業や労務をサポートするベンチャー企業が参画し、大きな注目を集めています。
ホワイト企業への取り組みを行う公平な第三者機関として日本最大のホワイト企業財団が主催する「ホワイト企業アワード２０１９」というものがあり、そこで選定されている企業とその選定理由や取り組みを探ることで、
「最新版のホワイト企業はどこなのか」「ホワイト企業の取り組みとはどんなことをしているのか」ということを探っていきたいと思います。
世間一般のホワイト企業のイメージは、新卒の学生が「ホワイト企業に入りたい」といったような、労働時間が短くて、給与がいいというようなシンプルなものだとは思います。インターネットで調べてみても、「働きやすい」「長時間労働や過度なノルマがない」など抽象的な表現が多く、人によって差が出そうだなという印象です。
ホワイト財団は、ホワイト企業とは「お客様からの信頼、従業員満足、適正な利益・成長のバランスがとれ、アイデアに溢れ、競争力があり、人々から愛される“強い組織”です。そして何より『家族に入社を薦めたくなるような会社』です。」と定義づけています。
確かに自分の家族や友人に入社を薦めるというのはかなり会社を好きな状況で、働くことを楽しめそうだという印象です。それでもまだ個人差がでそうであるため、さらに細かく審査していくためにホワイト財団が提唱する6つの審査項目というのがあります。
この6つの項目を基に、細かい数字やヒアリングを行い、ホワイト企業認定というものを実施し、年に1度ホワイト企業アワードを開催しているため、かなり精度の高いホワイト企業を選定しているといえるでしょう。
では、選定されたホワイト企業の顔ぶれとその受賞理由が発表されたので、レポートしていきたいと思います。
まず、前提として6つの指標のなかから9つの項目を抽出し部門を設定、各部門ごとに大企業区分と中小企業（ベンチャー企業）区分に分けて表彰されています。「自社こそホワイト企業だ」という自信がある企業のエントリーが1011社ありそのなかの25社とあって理由は多岐にわたりました。
受賞企業名：株式会社ZENKIGEN
受賞内容：『そこで働くことを心から幸せに感じる』会社をつくる。
受賞理由：スタートアップ企業にもかかわらず、「社会から、そして労働者から選ばれる会社をつくること」を目的とし、ホワイト化を推進。働く場所、時間にこだわらないところが、自分の時間や家族との時間などのバランスが評価され受賞。スタートアップ企業の見本となることが期待されている。
受賞企業名：株式会社D＆I
受賞内容：障がい者支援を望まれる「ビジネス」にする
受賞理由：社会的な認知がまだされていない障がい者を取り巻くサービスを展開。障がい者支援を通じ、社会貢献をビジネス化する取り組みを行っている。そのために自社がまず将来に向けて残れる企業として、経営の透明性、働く従業員の環境改善を率先して取り組んでいることが評価された。サービスだけでなく自社の環境も大きな要素となることの証明を実現してもらうことが期待されている。
受賞企業名：株式会社エフアンドエム
受賞内容：「かかわる全ての人と企業」を物心両面で支援
受賞理由：企業理念の浸透を自社だけでなく、お客様の活性化も「具体的に」含めた施策になっており、この「かかわる全ての人と企業」を物心両面で支援という理念をもとにサービス開発・提供の基準になっており、徹底されている。
30年の会社であるが、経営理念は仕事をする上ですごく大事にしている。事業は経営理念に沿っているかという視点を持ち社員のやる気にもつながっている。
社員は事業発表会や運動会を通して社員全体で考える場づくりを考えている。
理念とビジネスモデルを連動させる取り組みを創業以来継続して行っている点が評価された。
受賞企業：トークノート株式会社
受賞内容：人は接触回数が多い相手を自然と好きになるという経営哲学
受賞理由：2年までは離職率50％あり、2017年3月に理念の再構築を行った。施策としてシャッフルランチとかやっていたが、あまり効果がなかったものの、理念を再構築したことで社員同士が助け合うということができている。
人は接触回数が多い相手を自然と好きになるという経営哲学のもと、従業員の接触回数を増やす施策や商品の開発を実施。「人のつながりの大切さ」を追求したことを評価。
受賞企業：株式会社バーテック
受賞内容：ファミリービジネス(同族企業)の強みを活かす「ガラス張り経営ミーティング」
受賞理由：ファミリービジネスの強みを活かす施策「ガラス張り経営ミーティング」を実施。従業員数30名の家族経営にありがちなクローズドな経営でなく、不透明性をなくすため勘定科目の会計科目を開示し、さらに会計に詳しくない社員のために説明会を実施するなど、会社と従業員の信頼関係の前提にしっかりと向き合っているところが評価された。
受賞企業：株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
受賞内容： 時間管理の意識をUPし、働き方の意識改善「オネストジョン」の導入
受賞理由：「オネストジョン」とは自分のスコアを予想してそれにどれくらい近かったかを確認するゴルフダイジェスト・オンライン社の自社サービスである。
それを自分の残業時間に見立てて、仕事量を予想するというやり方で大きく意識の変化があった。単に残業時間を削減するだけでなく、残業時間の予測、実績把握、誤差の検証までを行い、効率性の本質を楽しみながら改善できる仕組みを構築したところが評価された。
受賞企業：ロングライフホールディング株式会社
受賞内容：介護業界の「働きやすさ」を自ら実現する
受賞理由：介護業界は「つらい」「継続して長く勤続することが難しい」「拘束時間が長い」と言われる中で、まず働きやすい環境をつくることが大事IT化で全職員にIPADを付与し、煩雑な書類を劇的に改善し、お客さんとあっている時間を増やすことで生産性向上を達成している。また、グループ会社間の情報共有や調整や幅広い年齢層のスタッフへの研修を実施し制度活用を実現したことを評価ポイントとなった。
受賞企業：株式会社トモエシステム
受賞内容：年間支給賃金を「上げる」ことを決定してから施策にとりかかる
受賞理由：職場環境の改善、報酬制度を改善した。（目標管理制度、賃金等）従業員の賃金向上は、結果として上がることを目標とするやり方が多い中で、「上げることを前提」とした施策を実施。
賃金をあがった先のゴールから逆算し、評価、考課、評価と賃金の連動性を検証した結果、 全社的14.5%達成するという実績を残す。ホワイト化の推進は従業員依存ではうまくいかないことが多いが、トップダウンの意思表示の例として見本となる施策となることが評価された。
受賞企業：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
受賞内容：障がい者との「共生社会」の実現
受賞理由：女性活躍を始め、ワークライフバランスは取り組んでいるものの、障害者雇用・障害者スポーツの2点で評価ポイントが高かった。
具体的には従業員18,000人で多くの障害者の方を登用しないといけないが、特に障害者のスポーツ支援が他社にはないものがあり、「みて、触れて、考える」というモットーのもと、障がい者アスリート14名は社員として採用している。障害者競技者を採用しているところはPRとしても大きなポイントで、障害者にとって働きやすい環境であるところが大きな評価を受けることとなった。
受賞企業：株式会社ゲオホールディングス
受賞内容：「小売業は働きづらい」というイメージの払拭
受賞理由：「小売業は働きにくい。」というイメージを払拭すべく、自社は今どのくらいなのかを客観的に測りたくて応募したという。「ワークライフバランスを保ちながら、接客の仕事ができる」という業界にしていくことを目標とし、ダイバーシティ推進室をつくって、LGBTや外国人活躍など多様な人たちが働く多様な働き方を考えている。
女性活躍推進ユニット、LGBT活躍推進ユニット、外国籍活躍推進ユニット、エイジダイバーシティの取り組みを実施している。北海道から沖縄まで店舗があり、ワークライフバランスを保ちながらはたらける環境が完全に整備されたわけではないものの、小売店という業態でここまで取り組み実現しているところが高評価となった。
受賞企業：株式会社浜学園
受賞内容：「60歳以降のシニア層の積極採用」
受賞理由：変化の厳しい教育業界において、少子高齢化で大学生の採用が難しい中、理念の共有を大事にし高齢化の方に目を向け、60歳以上の積極採用を行っている。キャリア層の活用を積極的に実施することで、人材不足だけでなく功労者のための再雇用という側面もある。
シニア層の採用基準を「積極的かつ謙虚」と定め、今までの能力やスキルよりも、「教育方針の合致や成長」を求める採用活動を実施。シニア層の雇用のモデルケースになり得ることを評価された。
受賞企業：株式会社NTTスマイルエナジー
受賞内容：「ライフ充実支援施策」という従業員との向き合い方
受賞理由西日本とオムロンの合弁会社で新たな事業に価値をだしていくため、イノベーションを起こしていかないといけない。という状況下のなか、ワーク・ライフバランス促進について、ワークの負荷を減らすことや労働日数や労働時間の削減と具体的に私生活を充実させる取り組みを会社として踏み込んでいることが評価された。
そのための「ライフ充実支援施策」はテレワークやフレックスを使い、社員全体をしっかりと把握し、わかりやすく、取り組みやすい施策であるといえる。
受賞企業：アイアール株式会社
受賞内容：建設業を人気業種へ
受賞理由：建設業のネガディブなイメージを率先垂範で改善し、また志だけでなく具体的に労働者の方が働きやすい環境 に改善していっていることを評価ポイントとなった。
2015年創業とまだ歴史の浅い企業であるにもかかわらず、「ホワイト宣言」をすることで、難易度の高い、派遣の技術社員の労働環境をコントロールすることを実現。営業努力も実り、その人その人にあった条件を実現。技術者は求人媒体を頼らず、家族や友人のリファーラル採用のみで300名を達成した。
受賞企業：ヤマダイ食品株式会社
受賞内容：有休消化100％の義務化
受賞理由：冷凍食品の会社という、業界的にも労働環境がいいイメージがない中、従業員に依存しがちなワーク・ライフバランスに関して、トップ自ら2カ月の育休を取得するなど率先、若手社員が1カ月の留学を実現するなど、施策を数多く実施した。
そのなかでも有給消化率100％義務化という施策は、会社としてホワイト化推進について強い意志を示した。「世界で最も尊敬される会社を目指す」という目標を掲げ積極的に取り組んでいる姿勢が評価された。
受賞企業：株式会社アワーズ
受賞内容：「社員のSmile」か「ゲストの Smile」につながる。企業内保育園キラボシの開園
受賞理由：地域社会に大きく貢献しているテーマパークとして、「従業員の幸せがゲストの満足につながる」という方針のもと、「ワークライフインテグレーション（自らの人生観を軸に、仕事とプライベートを柔軟かつ高い次元で統合し、双方の充実を求めること）」を掲げている。
その具体策のひとつとして365日「働きやすく」営業できるための企業内保育園「キラボシ」を設置。今まで結婚して退職する従業員が多かったが、働き方の選択肢を具体的に提供することで企業使命の実現に向かっていることが評価された。
受賞企業：TIS株式会社
受賞内容：10,000人が活用した働き方改善の浸透力
受賞理由：社員の自己実現達成を追求しており、フレックスタイムのコアタイムを廃止、在宅勤務について部分在宅を使えるようにして制度を充実している。
約2万人の従業員の内50％がフレックス制度やテレワーク制度の活用の実績があることは大きな成果で、業界のなかでホワイトな文化をリードしていけるようにしていくことを公言している。運用方法、管理方法、浸透方法などに苦戦する中小企業を勇気づける実績であることが評価された。
受賞企業：Chatwork株式会社
受賞内容：リモートワークとFace to Faceの両立を実現
受賞理由：チャットワークというコミュニケーションツールを提供する会社として、「働くをもっと楽しく、創造的に」 をテーマに、自社ツールを使ったリモートワークを推進すると同時に、希薄になりがちなコミュニケーションを意図的に増やす施策を実行していることが評価された。
具体的には「ヘルシー部活制度」「飲み会制度」「ランチトーク制度」といったface to faceのコミュニケーション機会を創出し、リモートワークの弱点を補完して高い生産性を確立し実績をだしている。
受賞企業：株式会社スヴェンソン
受賞内容：「予防 ⇒ 発見 ⇒ 治療 ⇒ 復職 /両立支援 」の健康促進サイクルの構築
受賞理由：美容と健康に対して、お悩みを解決することがミッションであるため、健康経営を心がけている。
予防→発見→理療→復職というサイクルをつくることで、それを達成している。各施策を単体の取り組みととらえず、健康促進のサイクルとして導入していることが評価された。特に会社で「治療」についてどう取り組むかは今後の大きなテーマとなるため、見本となる取り組みであると考えられる。
受賞企業：株式会社サカタ製作所
受賞内容：「働く社員が心身ともに健康で、持てる資質・能力を十分発揮すること」は企業の最大の価値
受賞理由：製造業として昨年に引き続きの受賞。本社のある新潟県長岡市の周りの企業では働き方改革がおきにくいとのことだが、短期的な取り組みではなく、中⾧期的な「働きやすい職場づくり」を体現していること、またその取り組みが実績として、業績向上につながっていることが評価された。健康経営は、直接的に経営数字に反映されにくいため、中小企業においては取り組みにくい実態がある。そういった課題解決への見本となる取り組みであると考えられる。
受賞企業：株式会社エーピーコミニケーションズ
受賞内容：社員のキャリアを一緒に考えるための「キャリア相談室」開設
受賞理由：キャリア開発を強化するための施策を検討し「キャリア相談室」の開設を実施。「社員のキャリア ビジョンと当社内の多職種・多業務とのマッチングをはかり、中立的な立場でキャリア実現を支援すること」 を目的としているこの施策は、多様性を尊重するために個人と向き合える仕組みであり、人事制度の拡充との 両面からアプローチできることで、実に350名規模のIT企業のエンジニアが働いている。
業界では9割の会社でエンジニアの採用が厳しいと言われる中、若手の未経験企業を積極採用している。「自分ってエンジニアに向いてるかな」「このままでいいのかな」という悩みでやめる社員が多くいた中、キャリア相談室を立ち上げた結果、定着率があがってきており、ホワイト化の推進が進んでいるところがポイントとなった。
受賞企業：御堂筋税理士法人
受賞内容：「中小企業は、試合ばかりで練習をしていない」社員教育への15%ルール
受賞理由：「練習でできないことは試合でできない。」という代表の考えのもと、専門職かつ属人的である士業の業界の慣習から脱却し、教育を最重要視する取り組みを実施。
さらに教育の内容を従業員の主体性に任せるだけでなく、就業時間の15％は教育の時間にするという全社的な取り 組みを実施していることが評価された。
受賞企業：株式会社フォーラス＆カンパニー
受賞内容：お金を目的とした働き方からの決別
受賞理由：不動産業界での常識である「成果報酬型」から「総合評価制度」による報酬決定制度への変更という施策を実施。働く目的の根源である部分に触れるため、「モチベーションの維持」、「新しい評価の理解」など大きなテーマが課題を乗り越え制度実現をしている点を評価。従業員の充実感と幸 福感を追求することについて見本となる施策であると考えられる。
受賞企業：ライフネット生命保険株式会社
受賞内容：先進的な人事施策と働きがいの定量分析との連動
受賞理由：生命保険は10年20年の長期であるが150人のベンチャーである当社は人の成⾧の差分を見る「成⾧度評価」、1on1を徹底して行う「来風面談」など各人事制度の取り組み自体がユニークで画期的であるということと併せて、従業員の働きがいの定量分析を実施し、制度と施策を連動させていることが評価された。
制度と働きがいは連動していないこと多く、今後の人事制度の見本になるべきと考えられる。
受賞企業：万協製薬株式会社
受賞内容：ホワイトマニファクチャーカンパニー
受賞理由：スキンケア専門の商品を作っている中では制約が多く、従業員に対してマニュアル化を徹底し、社員の成長に合わせて報酬を決めるという制度を行なっている。
「ファミリー」をつくって一緒に旅行行ったりするなど、リビングにいるような感覚を大事にしている。｢万人が協力して､良い製品作りを行うことによって､弊社にかかわる､あらゆる人々を幸せにする｡」という創業時のスローガンのとおり、ホワイト化について幅広く先進的な取り組みを実施。ホワイト化についての大きな課題である「社内定着」について全社一丸となって取り組んでいることが評価された。
受賞企業：株式会社ピアズ
受賞内容：家族と職場をもっと身近にする「パパママムービー」
受賞理由：働くパパママ社員を半年に1回1名選定し、その社員を主人公にしたムービーを作成するという取り組みを評価。
職場と家庭は生活の一体でありながら共有できる機会はほとんどなく、「働きがい」に関して家族の応援は必須であるため、この取り組みが普及していくことを願って受賞となった。今後はパパママだけでないご家族やパートナー、友人向けなどにも展開がされていくことを期待されている。
大企業区分では株式会社ゴルフダイジェストオンラインが最優秀賞に選ばれることとなりました。受賞理由として、評議員小室淑恵さんコメントは以下のとおり、
ホワイト企業の仕組みを使って自社のサービスを使うところで、そこで浸透がはかりやすい。ワークライフバランスでは朝の15分から30分の仕事の戦略を立てる。
どこがズレて、朝立てた戦略って、夜振り返ることを推奨している。それは残業を人のせいでなく、自分のせいであることが多いからだという。またデイリーで管理するところで大事であり、それを自社の仕組みでつくっているところが素晴らしい。
という評価を得た。
中小企業区分では株式会社サカタ製作所が受賞。受賞理由として評議員の小室淑恵さんのコメントは以下のとおり、
残業代0宣言を代表がして、それを実践しているのは、この地域性と製造業の労働環境を加味した上で素晴らしい。
育児休業を男性社員100％を目標宣言している。
育児休業したとしても、給料計算をしてあげることでより取得しやすくしている。
この取り組みについて、リーディングカンパニーとして頑張っている。
とのことで受賞となった。
採用がどの会社も厳しくなっている中、採用強化だけでなく、企業が人材確保のために採用しやすい環境や人が辞めない状況を実現。さまざまな働きやすい状況をつくっている。
この労働環境の変化のスピードは劇的に進んでいることは間違いのない事実であり、ますます加速していくことであろう。
逆に職場環境を整えることで、優秀な人を安定して採用し、ホワイト企業化するというのが時代のニーズにマッチしてきたとホワイト企業財団代表の五味田社労士は言う。次世代を「代表する会社、家族に勧めたい会社」という理念のもと来年以降もさまざまなユニークな取り組みをする会社が多くなりそうである。
