この記事でわかること
- 仕事における生成AIの利用実態と主な活用シーン
- 生成AI利用で感じたメリットと業務上の困りごと
- 社内ルールの把握状況とシャドーAIを防ぐための対応
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アンケートこの記事でわかること
わからないことを生成AIに訊くのは、すでに当たり前の行動になりつつあります。仕事でも日常においても生成AIをよく使うという方も多いのではないでしょうか。
今回、一般社員300名に仕事での生成AI利用について調査したところ、仕事で生成AIを利用したことがある人は92.4%にのぼりました。さらに、「よく利用している」「ときどき利用している」と回答した人も79.7%となり、多くの社員が日常業務の中で生成AIを使っている実態が見えてきました。
一方で、勤務先の生成AI利用ルールを「内容まで把握している」と回答した人は29.3%にとどまっています。また、勤務先が利用を認めているか確認せず、生成AIを仕事で利用した経験がある人は41.0%でした。
こうした未確認の利用は「シャドーAI」につながる可能性があります。シャドーAIとは、企業が把握しないまま従業員が生成AIなどのAIツールを業務で利用している状態を指します。
この記事では、300名へのアンケート結果をもとに、仕事での生成AI利用の実態、社内ルールの認知状況、シャドーAIのリスク、企業が整備したい利用ルールや研修のポイントをわかりやすく解説します。
目次
まず、仕事で生成AIをどの程度利用しているのか、また、どのような業務で使われているのかを確認します。利用経験や用途を把握することは、企業がルールや研修内容を設計するうえでの出発点になります。
一般社員300名に「仕事で生成AIを利用したことがありますか」と聞いたところ、「よく利用している」が32.7%、「ときどき利用している」が47.0%、「利用したことはある」が12.7%でした。これらを合計すると、仕事で生成AIを利用した経験がある人は92.4%です。一方、「利用したことがない」と回答した人は7.7%にとどまりました。
仕事での利用経験が9割を超え、よく・ときどき利用している人も約8割にのぼったことから、生成AIは一部の社員だけが試す段階を超え、日常業務の中で使われ始めていると考えられます。人事労務担当者にとって重要なのは、「生成AIを使うかどうか」ではなく、従業員がどのような業務で、どの範囲まで生成AIを使っているのかを把握することです。利用実態を把握しないままでは、入力してはいけない情報や出力内容の確認方法が従業員任せになり、社内ルールとのズレが生じる可能性があります。
生成AIをどのような業務で利用しているかを複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「文章作成・校正」で64.3%でした。次いで「情報収集・検索」が58.7%、「アイデア出し」が42.3%、「要約」が31.3%と続きます。
回答結果からは、生成AIが専門的な分析だけでなく、文章作成、情報整理、アイデア出しなど、日常的な事務作業に多く使われていることがわかります。人事労務の現場でも、社内通知文の下書き、FAQ案の作成、研修資料のたたき台づくりなどに利用される場面が増える可能性があります。
一方で、文章や資料に使う情報には、従業員情報、取引先情報、社内制度に関する未公開情報などが含まれる場合があります。企業は、利用用途を単に禁止・許可で分けるだけでなく、業務ごとに入力してよい情報と避けるべき情報を具体化しておくことが重要です。
次に、生成AIを利用したことで感じたメリットと、実際に困ったことを確認します。効率化の効果が見られる一方で、出力の正確性や情報入力の判断に関する課題も浮かび上がりました。
生成AIの利用で感じたメリットを聞いたところ、最も多かったのは「作業時間が短くなった」で42.3%でした。次いで「文章や資料を作りやすくなった」が22.3%、「情報を整理しやすくなった」が16.0%、「アイデアが広がった」が9.7%と続きます。
この結果からは、生成AIがゼロから文章を作る場面だけでなく、情報を整理したり、アイデアを広げたりする補助ツールとして使われていることが読み取れます。業務効率化の観点では、定型文の下書きや要約、たたき台作成など、比較的ルール化しやすい業務から活用が進みやすいと考えられます。
仕事で生成AIを利用する際に困ったことを聞いたところ、最も多かったのは「誤った回答が出た」で42.7%でした。次いで「情報を入力してよいか迷った」が18.3%、「修正に時間がかかった」が10.7%と続きます。
メリットでは「作業時間が短くなった」が最多だった一方で、困りごとでは誤回答が最も多くなりました。企業側は、AI活用における効率化のメリットを活かしつつ、最終確認は担当者がおこなうこと、根拠が必要な情報は一次情報で確認することなどをルールとして示す必要があります。
人事労務領域では、労働法令、社会保険、就業規則、個人情報など、誤った内容をそのまま使うと実務上のトラブルにつながる情報も扱います。生成AIを使う場合でも、最終判断は担当者がおこない、制度や法令に関する内容は公的機関や社内規程と照合する運用が必要です。
生成AIの利用が広がるなかで、社内ルールの把握状況にも差が見られます。企業がルールを整備していても、従業員が内容を理解していなければ、現場では判断に迷いやすくなります。
勤務先の生成AI利用ルールを把握しているか聞いたところ、「ルールがあることだけ知っている」が33.0%、「内容まで把握している」が29.3%でした。これらを合計すると、勤務先にルールがあると認識している人は62.3%です。
人事労務担当者にとって重要なのは、ルールを作るだけでなく、従業員が内容を理解し、業務中に判断できる状態にすることです。たとえば、「個人情報は入力しない」といった抽象的な表現だけでは、どの情報が該当するのか判断に迷う場合があります。実務で迷いやすい例を示し、部署ごとに確認しやすい形で周知することが求められます。
勤務先の生成AI利用ルールを確認せず、生成AIを仕事で利用したことがあるか聞いたところ、「1〜2回ある」が22.3%、「何度もある」が18.7%でした。これらを合計すると41.0%となります。
会社が承認していない生成AIサービスに業務情報や個人情報を入力するといった行為は、情報管理や業務品質の面でリスクになります。企業は、従業員を責める前に、確認先や利用可能なツールを明確にしておくことが重要です。
最後に、従業員が生成AIを安全に利用するため、勤務先にどのような対応が必要だと思うかを確認します。回答結果からは、わかりやすいルールやAI研修が求められていることがわかります。
従業員が生成AIを安全に利用するため、勤務先にはどのような対応が必要だと思うか聞いたところ、最も多かったのは「利用ルールをわかりやすくする」で38.0%でした。次いで「AI研修を実施する」が23.3%、「入力してはいけない情報を示す」が17.7%、「利用できるAIを明確にする」が13.7%と続きます。
この結果からは、従業員が生成AIの利用そのものに前向きであっても、何をしてよいのか、どこまで認められているのかを判断しづらい状態があると考えられます。特に「利用ルールをわかりやすくする」「入力してはいけない情報を示す」は、現場で迷わず判断するための基本的な対応です。
人事労務担当者は、情報システム部門や法務部門と連携しながら、従業員が業務で迷いやすい場面を洗い出し、利用ルールや研修に反映することが大切です。生成AIを安全に活用するには、禁止事項を並べるだけでなく、利用できる場面や確認手順もあわせて示す必要があります。
シャドーAIとは、企業が把握しないまま従業員が生成AIなどのAIツールを業務で利用している状態を指します。便利なツールである一方、業務情報や個人情報の入力、誤った出力の利用、社内ルールとの不一致などが問題になる可能性があります。
今回の調査では、生成AIを仕事で利用した経験がある人が92.4%にのぼる一方、ルールを内容まで把握している人は29.3%でした。企業は、すでに従業員が生成AIを使っている前提で、実態把握とルール整備を進めることが重要です。
企業が確認したいポイント
今回の調査では、一般社員300名のうち、仕事で生成AIを利用した経験がある人は92.4%でした。文章作成・校正、情報収集・検索、アイデア出しなど、日常業務の中で生成AIが使われている実態が見られます。
一方で、勤務先の生成AI利用ルールを内容まで把握している人は29.3%にとどまり、勤務先の許可を確認せず利用した経験がある人は41.0%でした。生成AIの利用が広がるなか、社内ルールの理解や確認手順が追いついていない状況もうかがえます。
企業がシャドーAIを防ぐには、利用を一方的に禁止するだけでなく、利用できるAIツール、入力禁止情報、出力内容の確認方法、相談先をわかりやすく示すことが重要です。人事労務担当者は、情報システム部門や法務部門と連携しながら、現場で使いやすいルールと研修体制を整えていきましょう。
| 調査名 | 仕事でのAI使用に関するアンケート |
|---|---|
| 調査対象 | 企業で働く一般社員300名 |
| 調査期間 | 2026年8月18日～2026年8月31日 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
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