成長企業の鍵は外部連携！リモート支援を活用した柔軟で強い人事労務体制の作り方

—まずは、御社のサービス『CASTER BIZ HR』について、どのような業務課題に対応しているのか、また特徴や強みを教えてください。

新井さん
『CASTER BIZ HR』は、社労士監修のもと実務経験豊富なアシスタントが人事・労務をリモートで支援するサービスです。事業成長や働き方改革に伴う人事・労務の課題を丸ごと解決できる体制を整えています。

—最近の人事・労務支援市場において、企業が直面している主な課題にはどのようなものがありますか？それらの課題は企業にどのような影響をおよぼしていると考えますか？

新井さん
人事・労務支援市場での主な課題として、人材不足と業務の属人化、頻繁な法改正への対応、さらにリモートワークや多様な働き方への制度設計の遅れが挙げられます。

特に中小企業では、人事・労務の専任担当者を配置できないケースも多く、採用管理・入退社手続き・給与計算・就業規則対応などが一部の社員に集中しやすくなっています。その結果、担当者の退職や繁忙期には業務が回らず、業務の停滞や人為的ミスが発生しやすくなります。

また、最新の法改正や助成金制度などに追いつけず、結果としてコンプライアンスリスクや機会損失につながる可能性もあります。こうした課題は従業員満足度の低下や離職、ひいては企業全体の生産性にも影響をおよぼすため、早急な体制整備が必要です。

—上記のような課題を抱えているのは、どのような企業に多いと感じますか？

新井さん
特に、従業員数30〜300名程度の中堅・成長企業で課題が顕著です。事業拡大に伴い人材採用や労務管理のニーズが高まる一方で、専任の人事担当者が不在、もしくは少人数体制で運用している企業が多く見られます。業務の属人化や手続きの遅延、法改正への対応不足といった問題が表面化しやすく、早期に仕組み化や外部サポートを検討することが求められます。

人事・労務支援企業に教わる効果的な改善ステップ

—御社に問い合わせされる企業からは、具体的にどのような相談が多いでしょうか？実際に聞く生の声を教えてください。

新井さん
「給与計算や勤怠管理を効率化したいが、業務改善に費やせる人的リソースが不足している」「属人化した体制から脱却したいものの、専門知識をもつ人材が社内におらず、業務をうまく分散できない」といった、労務業務の効率化や体制の見直しに関する組織課題のご相談を多くいただいています。

—『CASTER BIZ HR』の導入を検討する際、どのような手順で進めていくことが望ましいでしょうか？

新井さん
『CASTER BIZ HR』を導入検討する際は、まず自社の課題や目的を明確にし、どの業務を外部に委託したいのかを整理することが重要です。初回ヒアリングでは、各種手続きのフローやスケジュール、業務の方針・手段、使用中のツール状況などを詳しく伺い、最適な支援方法を設計します。

そのうえで、必要に応じて業務の優先順位や移行のステップを提案し、導入可否を慎重に判断していく流れになります。事前準備を丁寧におこなうことで、導入後のスムーズな運用につながります。

—施策を進めていくうえでは、経営層からの理解も必要そうです。社内での合意形成や予算確保において、注意すべき点やポイントを教えてください。

新井さん
経営層の理解を得るには「人事・労務整備はコストではなく、組織力強化への投資であること」を明確に伝えることが重要です。

『CASTER BIZ HR』では、クライアントから労務アウトソースにおける直近のビジョンや中長期の目標をヒアリングし、現時点でのロードマップを提示します。加えて「A業務に現在〇時間かかっているが、改善により〇時間まで短縮できる可能性がある」といった見積もりや、フロー上のボトルネックを可視化した最適化案、システム活用や他社事例の提示などを通じて、経営層への説得材料となる数値の整理を支援します。費用対効果を明文化し、経営戦略との接続を意識した提案をすることが、合意形成や予算確保の鍵となります。

—コストなどの面で『CASTER BIZ HR』などの導入が難しい中小企業でも実践できる工夫や取り組みはありますか？

新井さん
コスト面で外部サービス導入が難しい中小企業には、まずはスモールスタートで一部業務を外注する方法がおすすめです。たとえば、給与計算や入退社手続きなどのルーチン業務を切り出すことで、限られた予算でも負担軽減と業務効率化の両立が可能です。

また、社内で業務マニュアルを整備し、担当者が変わっても引き継げる状態を作ることで、属人化の解消に繋がります。さらに、クラウド型人事・労務ツールを活用し、情報の一元管理や可視化を進めることも、無理のない改善施策として有効です。

導入で5営業日短縮も！CASTER BIZ HRの導入事例と成長企業の活用方法

—『CASTER BIZ HR』の導入によって、具体的にどのような変化が見られ、課題の改善に成功した企業の事例がありますか？

新井さん
『CASTER BIZ HR』の導入により、各社が人事・労務体制の最適化を実現しています。

あるメディア企業では、従来は社員が兼任していた労務業務をアウトソーシングすることで、給与データの作成から報告までのリードタイムが5営業日短縮されました。教育系IT企業では、既存スタッフの退職を機に体制変更が必要となり、労務業務を未経験のメンバーが担当されることになりました。負担を減らし、スムーズに体制変更を進めるために『CASTER BIZ HR』を導入。これにより、労務業務が安定運用でき、労務未経験の方でも担当者として無理なく業務をこなせるようになり、freee人事労務への移行もサポートを受けながら順調に進めています。

さらに、不動産業の企業では、専任担当ゼロでも安定運用が可能となり、約2名分の人件費削減とともに属人化の解消にも成功しました。共通して見られる成果は「業務の標準化」「スピードアップ」「コスト最適化」であり、定期的な振り返りとリモートアシスタントとの連携が運用定着の鍵となっています。

加えて、各社ともにクラウドツールの活用支援や業務フローの可視化が進み、経営層の業務把握度や従業員の満足度向上にもつながっています。今後の成長を見据えた柔軟な体制構築が可能になった点も、大きな成果のひとつです。

—『CASTER BIZ HR』の導入を検討する際によくある障壁や、導入後の運用で注意すべきポイントについて教えてください。

新井さん
導入前には「外部委託への不安」や「情報共有の手間」、「自社の業務が外注に適しているか」といった懸念が多く見られます。特に、マニュアルが整っていない、担当者が1人しかいない、システム導入や業務フローの整備が必要といった企業では、導入以前の準備に課題を抱えているケースも少なくありません。

そうした背景を踏まえ、運用体制そのものの構築支援まで含めて対応する形を取ることも可能です。業務フローの見直しや担当者の業務の割り振りもサポートすることで、導入後のスムーズな運用開始を実現します。

運用段階では、社内担当者とリモートアシスタントとの定期的な情報共有の機会を設けることで、無理なく業務を定着させることができます。

—『CASTER BIZ HR』導入の効果測定は、どのような指標や方法が効果的でしょうか？

新井さん
『CASTER BIZ HR』の導入効果は「業務工数の削減」や「人件費の最適化」といった定量的な指標で測ることができます。実際に、給与データ作成や書類対応にかかる時間が大幅に短縮されたケースもあります。

また「従業員満足度の向上」や「業務の可視化」「属人化の解消」など、定性的な変化も見逃せません。バックオフィス体制の見直しが経営判断のスピードにもつながったという声も多く、導入前後の比較や定期的な振り返りによる評価が、効果測定のポイントとなります。

—『CASTER BIZ HR』をより効果的に活用するために、企業側で工夫できることはありますか？

新井さん
『CASTER BIZ HR』をより効果的に活用するためには、まず社内業務の棚卸しをおこない、優先順位を整理して、アウトソースする業務範囲を明確にすることが重要です。

リモートアシスタントは、この業務棚卸しの段階からサポートをおこない、業務の整理と整理された内容を基に最適な支援体制を構築します。また、ツールやチャットを活用した情報共有を積極的におこない、社内の進捗管理や問題点の早期発見に役立てることが効果的です。

加えて、担当者との定期的なコミュニケーションや信頼関係の構築は、リモートでの業務委託を円滑に進めるために欠かせません。業務フローや手順を社内で事前に整理しておくことも、スムーズな導入・運用に繋がります。

今自社の強み＋外部連携でつくる、これからの人事・労務体制

—今後、企業は人事・労務支援に関してどのように対応していくべきだと思いますか？また、御社でも新しい取り組みを検討されていることがあれば、差し支えない範囲で教えてください。

新井さん
今後、企業は人的資本を最大化するために、効率的な人事・労務運用がますます重要になると考えています。特に人手不足が加速し、リソースが限られるなかで、企業は自社の強みを最大限に活かしつつ、専門性の高い業務は外部と連携して進める「ハイブリッド型」の体制を選択肢として持っておくことが有益です。これにより、コストを抑えながらも高品質な業務運営を実現できます。

当社も、AI技術を活用して業務効率化を進め、AIによってサポート量を圧倒的に増加させる体制を整えており、より多くの企業に質の高いサポートを提供し、限られたリソースでも人事・労務業務を効率的に支援することが可能になります。今後、さらに多くの企業に対して、成長に合わせて柔軟に対応できるサービスを提供できる体制を整えてまいります。

—最後に『CASTER BIZ HR』の導入や活用の成功を目指す企業に向けて、アドバイスをいただけますか？

新井さん
人事・労務は企業成長を支える基盤です。すべてを自社でまかなおうとするよりも、まずは一歩踏み出して、効率化や負担軽減のためのサービスを活用することが重要です。特に今後、人手不足はさらに加速します。

こうした状況を乗り越えるためには、外部のサポートを上手に活用することが、企業の成長を支える鍵となります。私たちはその第一歩を全力でサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。