障がい者の法定雇用率引き上げにどう対応する？うるるBPOが語る障がい者雇用の取り組み方

―まずは株式会社うるるBPOについて、事業内容などを教えてください。

野坂さん
労働力不足解決のリーディングカンパニーとして、複数のSaaSを展開する株式会社うるるの100%子会社で、アウトソーシング事業を展開する会社です。自社で保有するクラウドワーカーを強みに、データ入力・データスキャンをはじめ、DM発送・システム開発などの業務を承っています。

―社内で人事や労務を担当されている方の人数や構成、業務内容、従業員数について教えてください。

野坂さん
うるるBPOの人事・労務は、弊社グループのうるる株式会社が一括しておこなっております。人事部は計13名で、採用・組織開発担当と労務管理担当に分かれています。

―御社は、2021年に障がい者雇用トータル支援サービス「eas next」の提供を開始していますよね。

野坂さん
もともとうるるBPOは、クラウドワーカーをはじめとした「人力」とAI-OCRの協働により、スピーディー且つ高い精度でデータ化をおこなえるAI-OCRサービス「eas（イース）」を提供しており、幅広い業界で導入・活用いただいております。

「eas」に導入企業が雇用する障がい者を作業者として加えることで、障がい者の労働力を企業活動の中で戦力にできる、障がい者雇用トータル支援サービス「eas next（イースネクスト）」を2021年11月より提供開始し、企業の障がい者雇用をサポートしております。

―障がい者雇用において、現場で実際に起きている問題や企業が直面する問題はどのようなものがあると思いますか。

野坂さん
障がい者雇用の促進等に関する法律においては、企業等の組織における障がい者雇用の人数を増加していくように定められております。その割合が「法定雇用率」といわれていますが、2023年度は2.3％、2024年度から2.5%、2026年度からは2.7%と徐々に引き上げられていく方針が厚生労働省より発表されています。

企業は自社の障がい者雇用を促進していく必要がありますが、実際はさまざまな課題があります。

―さまざまな課題とは具体的に何が挙げられますでしょうか。

野坂さん
まず、障がい者の方々の勤務は短時間で設計されることが一般的です。そして、さまざまな障がい特性から勤務が安定しないことも多くあります。

そのため、自社で障がい者を雇用できた場合でも時間的制限や緊急性のない業務、本業に関わりのない業務を担当することが多く、障がい者本人にとってはロイヤリティが生まれにくい、企業にとっては本業にプラスにならない雇用に陥ってしまうケースが多くなっています。

加えて、マネジメントをおこなう側においても専門的知識がなく健康状態が安定しにくい障がい者を実業務で長期にわたって成長させ、活躍してもらうように促すことは容易ではありません。そのため、多くの企業は障がい者雇用に消極的になってしまうのですが、法定雇用率は満たさなければいけないというジレンマに陥り、本質的な雇用とは言い難い、数合わせの「障がい者雇用」になってしまっています。

障がい者雇用の実現は共に働く環境を整えることが重要

野坂さん
ご存じの方も多いと思いますが、BPOサービスと障がい者雇用は昔から親和性が高く、障がい者の方々が職業訓練をおこなえる就労移行支援事業所などでは、企業からBPO業務を受託して業務をおこなっていることもあります。

弊社にも、そのような事業所の方々から、弊社の業務委託先として契約を希望するご連絡をいただくこともありました。しかしながら、我々が取り扱うBPO業務は短納期かつボリュームが多く、限られた人数で運営されている短時間労働が基本の就労支援事業所には、依頼できる業務がなかなか無かったのも事実です。

難しい業務依頼でも業務設計次第では、細かなタスク業務に落とし込めるにもかかわらず、作業時間がかかりすぎて依頼ができない、そんなジレンマがありました。個々の企業で抱えている障がい者雇用における課題とまったく同様です。

―そのようなジレンマを解決するには、どのような取り組みをすべきでしょうか。

野坂さん
障がい者雇用を実現するには、障がい者の方々と共に働く環境を整えることが重要だと考えます。障がい特性や健康状態もさまざまですから、被雇用者がどのような障がい特性を持っているのかを把握し、彼らが担当できる業務を設計し作り出す必要があると考えます。

しかしながら、不要な仕事を作り出すのは本末転倒ですし、業務の設計をやり直して誰でもできる仕事を作り出すのは容易ではありません。

そのため弊社が提供している障がい者雇用トータル支援サービス「eas next」は、どの企業でも発生するデータ化業務について、AI-OCRと障がい者の協働作業により、効率よくスピーディーにデータ化をおこなえるようにサービスを開発しました。

―「eas next」を使うことで、障がい者の方々が働きやすい環境を素早く整えられるのですね。データ化サービスとしては、どのような特徴がありますでしょうか。

野坂さん
お伝えいたしましたとおり、弊社は創業時から「データ入力」をBPOサービスとして提供してまいりました。昔は単純な名刺や名簿、申込書やはがきなどの単純なデータ化業務の依頼が多かったのですが、昨今は判断が必要なものやデータクリーニングを伴うものなど、弊社への依頼は複雑化しております。

その背景にはペーパーレス化とOCRの発展があります。ペーパーレスに関しては言わずもがなというところですが、OCRは、2017年ごろにAIによる文字認識技術が向上した「AI-OCR」が登場することによって大きく発展・普及いたしました。今では、データ化を依頼する際に「AI-OCRで安く早くできないか」と考えるご担当者が多いのではないでしょうか。

しかしながら、このAI-OCRにも欠点があり、手書きの書類や記載箇所が統一されていない書類など、判断を伴う場合は正しくデータ化ができないケースがあります。ペーパーレスを実現するためにシステム化されるような単純な書類は、AI-OCRで簡単にデータ化ができます。ただし現在もデータ化されずに残ってしまった書類には、何かしらの課題感が残っているケースが多いのです。それらはAI-OCRでも太刀打ちできません。

そこで、創業時からのノウハウを踏襲し、AI-OCR✕人のチカラによってデータ化をおこなえるSaaS「eas」の活用により、これからの課題を解決できます。

―「eas」を活用してあらゆる書類のデータ化を実現することで、入力業務が大幅に効率化されそうですね。

野坂さん
「eas」は、現代においても残っている紙やペーパーレス化によって増加してしまった加工を重ねたドキュメントのデータ化を、AIと人の得意分野を書類の特性に最適化させることで正確におこなえます。そして人の作業も、小さなタスクに切り分けて設計することができ単純業務を作り出すことが可能です。

これらのAIとの協働業務を自社の雇用する障がい者が担えるため、「eas next」は自社の本業にプラスになる業務に従事することができるのです。

障がい者雇用トータル支援サービス「eas next」とは

―「eas next」についてもう少し詳しく聞かせてください。「eas next」は現場の声から生まれたのでしょうか。

野坂さん
「eas next」の原点となるサービス「eas」において、AI-OCRと協働する「人」はクラウドオペレーターで設計されています。

もちろんクラウドオペレーターで成り立つサービスも継続して提供しておりますが、弊社グループは「労働力不足の解決」をビジョンに掲げており、ITのチカラで生産性を向上させ、減っていく労働力を補っていくことや、世の中で活用しきれていない労働力を活用することで日本が抱える深刻な社会問題を解決していくことを目指しております。

そういった観点において、クラウドオペレーターだけでなく、年々上がっていく法定雇用率の充足や障がい者の方が新たな労働力として活躍できる世の中をつくっていきたいと考え、サービスとしてリリースいたしました。

―「eas next」の導入時に、多くの企業がつまずくポイントはありますか。

野坂さん
はい、上記の業務はブラウザ上でおこなうタスク業務として切り出せますので在宅勤務も可能ですが、障がい者雇用においては体調不良による欠勤や短時間勤務が発生しがちです。

本業にプラスになる重要な業務を依頼したにもかかわらず、欠勤続きで作業をおこなう人がいないと仕事に穴が空いてしまいます。そのため、もし障がい者の方のマンパワーだけで足りない場合は、弊社のクラウドワーカーがバックアップに入る仕組みも整えております。

―障がい者の方も働きやすい環境になっているのですね。では障がい者雇用をうまく進められるのは、どのような企業だと思いますか。

野坂さん
障がい者雇用は、トップの意思がかなり濃く反映される傾向があります。経営層が一丸となって取り組みができれば現場も障がい者雇用に前向きになり、企業内で必要な業務を見つけられます。

しかしながら、非協力的な企業の場合は総務や労務人事に任せきりになり、本業にプラスになるどころか不要な業務を担当してもらうことになってしまいます。また、長期の定着が難しくせっかく取り組んだにもかかわらず、うまく軌道に乗せられないという事態になりかねません。

”企業トップの考えが障がい者雇用の明暗を分ける”といっても過言ではないといえます。

「eas next」の導入が法定雇用率の引き上げにつながる

―「eas next」を導入した企業は、どのような効果を実感されていますか。

野坂さん
重ねての回答になりますが、企業にとってプラスになる障がい者雇用を実現でき、障がい者の方も企業に対してロイヤリティを持つことができます。

雇用がスタートしても、自分の担当している仕事が「やってもやらなくてもどちらでも良い仕事」だった場合、どう思うでしょうか。目標意識も持てなくなってしまいますし、仕事に対する意欲がわきません。本業に近いところ、関わりのある業務に携わることによって企業の一員である実感が得られ、就業意欲が高まっていくと考えます。

また、障がい者の方の欠勤や遅刻などの体調不良時においてもバックアップ要員がいることによって精神的負担も軽減されますし、インターネット環境さえ整えられれば在宅勤務が可能となります。これらは被雇用者にとって非常に有益ですし、法定雇用率が引き上げられている現代においても企業の競争力につながると考えております。