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精神障害者雇用義務化とは?平成30年4月1日改正法のポイントを解説


障害者雇用義務についてご存じでしょうか? 障害者の方が地域の一員として共に暮らし、共に働く「共生社会」を築くことを目的として、企業や行政機関に一定数の障害者を雇用することを義務付けています。

今までは、身体障害者と知的障害者が雇用義務の対象でしたが、平成30年4月1日より新たに精神障害者も加わります。また、法定雇用率も変更されます。今回はその「精神障害者雇用義務化」について解説します。

障害者雇用率制度とはどのような制度なのか?

障害者雇用率制度とは、障害者が一般の人と同じ水準で働くための制度で、事業主は一定以上の割合で障害者を雇う義務を負います。その割合となる法定雇用率(障害者雇用率)は、平成30年4月1日の法改正により、現行より0.2%引き上げられることになりました。

各事業主の法定雇用率

  • 民間企業 2%→2.2%
  • 国、地方公共団体 2.3%→2.5%
  • 都道府県等の教育委員会 2.2%→2.4%

    (国や特殊法人などは民間企業の法定雇用率を下回らないよう定められています)

また、対象となる事業主の範囲も、改正前の50人以上から45.5人以上に変わります。新たに対象となる事業主は、次の2点が義務となりますので注意しましょう。

事業主の義務

  1. 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告
  2. 障害者の雇用と継続を促進する「障害者雇用推進者」の選任

なお、平成33年4月までに、障害者の法定雇用率はさらに0.1%引き上げられる予定となっています。

精神障害者雇用義務化で何が変わる?

現行法では、事業主の雇用義務がある障害者は身体障害者と知的障害者のみで、精神障害者の雇用は任意でした。しかし、平成30年4月の法改正により、精神障害者についても雇用が義務化されます。

それにより、次のメリットが期待できます。

メリット

  • 障害に関係なく意欲や能力に応じて働き、社会参加できる共生社会を実現する
  • 障害者ができることで活躍の場を提供することにより労働力を確保する
  • 障害者が能力を発揮できる職場環境を作り、生産性の向上を図る

この法改正では、前述したとおり障害者雇用率が0.2%上がるだけでなく、特例措置として期間限定で障害者雇用納付金の精神障害者(短時間労働者)に関する算出方法も一部変更されます。それについては次で詳しく説明します。

また、「ジョブコーチの派遣」など、障害者雇用を行う事業主向けの各種支援策があります。詳しくはお近くのハローワークにお問い合わせください。

精神障害者である短時間労働者の特例措置とは?

精神障害者の職場定着率の低さを解消するため、改正法では精神障害を持つ短時間労働者の法定雇用率の算定に関する特例措置を行います。そこで、その算定の基本となる法定雇用率の算定式を見てみましょう。

算定式

  • 法定雇用率=(障害者の労働者数+失業障害者数)÷(労働者数+失業者数)

精神障害者の算定も、この計算式で行います。

従来は精神障害のある短時間労働者を0.5人としてきましたが、特例措置では以下の3つの条件をすべて満たした場合に1人と数えます。

<条件>

  1. 精神障害のある短期労働者
  2. 新規雇い入れまたは精神障害者福祉手帳取得から3年以内の人
  3. 平成35年3月31日までに雇い入れられ、かつ精神障害者保健福祉手帳を取得した人

ただし、以下の2点に留意する必要があります。

<留意点>

  1. 退職後3年以内に同じ事業主やそのグループ会社に再雇用された場合は0.5人とする
  2. 療育手帳を持つ人が雇い入れ後に発達障害で精神障害者福祉手帳を交付された場合、療育手帳の交付日を基準とする

以上のように、この特例措置は注意すべきことがいろいろあります。法定雇用率の算定の際は各条件や留意点についてもよく確認しましょう。

精神・発達障害者しごとサポーターとは?

最後に、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座について説明します。精神・発達障害者しごとサポーターとは、企業の従業員が精神障害や発達障害について正しい知識と理解を持ち、サポーターとして職場で精神障害者の仕事を支援する制度です。

講座は2時間ほどの講習形式で行われ、発達障害者などの精神障害についての基礎知識や、一緒に働くうえで必要な配慮などについて学びます。また、受講者には障害者への一定の知識や理解があるという意思表示となる「サポーター意思表示グッズ」が渡されます。

精神・発達障害者しごとサポーター講座は、全国各地で開催されているほか、ハローワークが講師を事業所に派遣して講習を行う「出前講座」もあります。先述のとおり、精神障害者や発達障害者の職場への定着率はよいとは言えません。そのため、国はこのような取り組みを積極的に行い、障害者が適材適所で働ける社会をめざしているのです。

まとめ

平成30年4月の法改正により、精神障害者雇用義務化が始まります。それと同時に障害者雇用率が上がり、対象となる事業主も増えるので注意しましょう。特に、障害者労働率の算定において、精神障害者である短期労働者の数を0.5人から1人とみなす特例措置が適用される条件や、それに伴う留意点は要チェックです。

また、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座などを積極的に活用し、従業員とともに障害者の職場定着率を伸ばし、働きやすい職場を作りましょう。

岡 佳伸|社会保険労務士 岡 佳伸 事務所

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