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人材・組織働き方改革や経営環境の変化により、BPR（業務改革）に対する関心が高まっています。
業務改善はもちろん、人材育成や評価制度、研究開発など企業運営に関わる事柄すべてに対する抜本的な見直し・再設計は、企業が目標を達成するために必要不可欠です。この記事では、BPRの進め方や対象になりやすい人事労務管理業務との関係、正しい導入方法を詳しく解説します。
目次
BPR（業務改革）とは、ビジネスプロセス・リエンジニアリング（Business Process Re-engineering）の略語で、既存の業務内容や業務フロー、組織の構造を根本的に見直し、再設計する経営手法です。業務効率化や売り上げ、収益率など企業活動の目標を達成するために、多くの企業がBPRを行っています。
業務改善とは、業務プロセス自体には問題がなく、少しずつ「ムリ・ムダ・ムラ」をなくすことで業務を効率化させる手法です。一方、BPRは問題のあるプロセスを根本的に見直し、再設計することを指し、業務改善とBPRの違いは、業務プロセスの改善方法や、改善のスピードといえます。
| BPR | 業務改善 | |
|---|---|---|
| 業務プロセスに対して | 問題があり、根本的に見直す | 問題がなく、業務の効率化が目的 |
| 実施について | 根本的に全体を短期間で見直す | 時間をかけて、改善する |
| 対策 | プロセス自体を再設計する | ムリ・ムダ・ムラをなくす |
BPRの効率的な進め方について、５つのステップに分けて解説していきます。
| ステップ | 内容 | 詳細 |
|---|---|---|
| STEP1： 検討する |
目的・目標の設定、業務範囲の設定 |
|
| STEP2： 分析する |
業務内容、フロー、組織についての分析 |
|
| STEP3： 設計する |
戦略・方針の策定、実施方法の検討、ビジネスプロセスの設計 |
|
| STEP4： 実施する |
変更内容の実施 |
|
| STEP5： 評価する |
効果測定・達成度の評価、モニタリング |
|
BPRを成功させるために注意すべきポイントをご紹介します。
BPRは、計画段階で目標やゴールを明確にしておかなければ成功しません。
全社を挙げて改革に取り組む推進力を維持するためには、分析や検討を行う段階で、無駄の削減や生産効率を向上、販売などの目標数値を達成するといった目的を見失わないように業務プロセスを見直すことが大切です。
BPRを推進するためには、経営トップが社内全体に改革の必要性を共有することが重要です。新たな業務プロセスの導入が不可欠であることを認識させるためには、BPRで得る労働者のメリット（利便性の向上や残業時間の削減など）を示し、モチベーション向上につなげるように、繰り返し共有を行います。
BPRを実施するにあたって、経営トップが社員と積極的にコミュニケーションを図り、現場の業務を理解することが大切です。現場の業務を十分に理解していない状態で改革を進めると、業務プロセスの洗い出しや見直し後のプロセス変更の際に混乱が生じてしまいます。
人材不足が重要な経営課題となっている現在では、既存業務を継続し、生産性を向上させる新たなシステムやツールの導入が注目されています。BPRの導入による効果を具体的に知ることで、自社に合ったBPRの実施が可能となります。
人材情報をクラウド化することで、労働者のスキルを可視化でき、潜在的な能力やスキルを見極めた上で適材適所の人材配置が可能です。また、活用範囲を広げれば、人事・上司・同僚・部下との間で360度評価が可能となり、公正公平な評価制度を実現できます。
大規模な業務フローの見直しは、生産性を落としていた不要な業務内容の発見につながります。生産性向上の阻害要因を明らかにすることで、業務が効率化され、個人・組織ともに生産性が向上します。
業務プロセスの抜本的な見直し・再設計は、人事労務管理業務においても可能です。
インターネットを利用したクラウド型人事労務管理システムは、人事労務に関わる定型業務を自動化・効率化し、人件費の削減やペーパレス化によるコスト削減が実現できます。BPRの対象となる人事労務管理業務を詳しく解説します。 
行政手続きの電子申請が広がり、書類によるやりとりを廃止する社会的風潮が高まっています。年末調整業務においても「扶養控除等（異動）申告書」や「保険料控除申告書」、「配偶者控除等申告書」の回収、「源泉徴収票」の作成もWebで完結できるシステムも登場しています。
また、社会保険や労働保険など、従来の書類でのやりとりが多い業務は、クラウドの活用により迅速な手続きが可能となり、提出書類の作成時間の短縮や、電子申請によるハローワークへの移動時間の削減につながります。
従来のように紙と手作業で行われきた人事評価業務をクラウド化することで、多面的な評価が可能となり、公正公平な人事考課を実現できます。
労働者の能力を評価する項目を設定し、上司や部下、社外関係者の意見を取り入れた360度視点評価や社員一人ひとりの能力、適性、実績を可視化でき、公正な評価を行えます。
アンケート用紙の配布の手間やコスト、記入時間の削減など、人事部門のみならず、全従業員の負担軽減にもつながります。
労働者の勤怠情報と紐づけて給与計算をクラウド化することで、データ入力や人的計算ミスが減り、経理の給与計算業務における負担を大幅に削減できます。
複数の拠点で給与計算システムを構築する場合でも、クラウドであれば、一つのネットワークに集約でき、新たな機器を購入する必要がありません。インターネットに接続できる環境さえあれば、全社共通のシステムとして導入できます。
労務・人事・総務管理者の課題を解決するメディア「労務SEARCH（サーチ）」の編集部です。労働保険（労災保険／雇用保険）、社会保険、人事労務管理、マイナンバーなど皆様へ価値ある情報を発信続けてまいります。
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